続きを読む政府は所有者不明の土地問題の抜本改革を急ぐ。山下貴司法相は8日、法制審議会(法相の諮問機関)に民法と不動産登記法の見直しを諮問する意向を表明した。相続登記を義務付け、所有権を放棄する制度の創設を検討
出展:所有者不明土地、激増に備え 法相、法制審に諮問へ | 日本経済新聞 電子版
記事の要点
- 政府が所得不明地の土地問題の改善を急いでいる
- 2020年に想定されている秋の臨時国会に向けての改正案を提出
- 改正後は土地別に管理人の選定、相続人の調査にかかる時間の短縮
インターネットユーザーの声
「原野商法がらみの事件をよくやってるので、はやく法改正してほしいと思ってます。」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
所有者不明の土地は今後も増えていくと思います。親が持っていた土地にそのまま住む人も少なくなっていますし、働き口などを考えると都心部に住む以外の選択肢なんてありませんよね。それでいて地方の空き家をどうするのかと言われても管理しきれず放棄する選択しかありません。必要な人に使ってもらえるならいいのですが、現実問題そうもいかないのかなと思います。古民家など結局は場所ですからね。By 匿名ユーザー
土地を相続するぐらいならお金でと考えてしまいます。正直、老朽化した建物や土地、利便性の悪い場所に住むことを考えるとあまりに現実的ではないなと思わざる得ません。リフォームするなどの費用もかさみますし、耐震性などの問題も浮き彫りになってきます。正解はどれかを模索している間にそのままになってしまうこともあるのではないかな。誰もが放棄したいと考えている人ばかりではありませんから。By 匿名ユーザー
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