近鉄GHD、純利益21%増 19年3月期 不動産事業が好調

2019/06/18

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近鉄グループホールディングス(GHD)が14日発表した2019年3月期の連結決算は、純利益が前の期比21%増の359億円だった。不動産事業が販売と賃貸ともに好調、運輸事業では退職給付関連費用が減った

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記事の要点

  • 近鉄グループホールディングスが14日発表した2019年3月期の連結決算は、純利益が前の期比21%増の359億円だった。
  • マンション販売や賃貸料が伸びて不動産事業の売上高は10%増、運輸事業は自然災害の影響で1%減となった。
  • 今後は25年の国際博覧会(大阪・関西万博)や伊勢志摩地区の活性化などを中心に5年間で800億円の戦略投資を実施する予定。

記事へのコメント

問題を報告関西は大阪・京都を中心に外国人の人気は根強いですよね。私もたまに旅行に出向きますが、ここは日本なのだろうかと思うくらいには海外からの旅行者がたくさんいます。これに加えて、2025年の万博でさらにアピールできれば、長期的な目線でもかなりインバウンドが見込めそうですね。By 匿名ユーザー

問題を報告近鉄は最近は万博やカジノを見据えているなーと感じます。万博のかんけいにおいても、奈良と夢洲をつなぐ直通特急も検討しているそうでうすね。本当にいろいろと動きが早いと思う。ますます大阪が面白くなっていくので良いことだね。By 匿名ユーザー

問題を報告近鉄は電車の会社の中でも結構先進的なとりくみを最近してますね。経営陣が変わったのかな?最近はデジタル通貨を導入検討していました。沿線地域の買い物客にもかなりひびいていき、高齢者のキャッシュレスの追い風になるのでは。他にもホームドアを沈む形にデザインしたり、テスラが蓄電装置を提供したりとすごい動きが起こってますね。By 匿名ユーザー

問題を報告近鉄グループホールディングスの2019年3月期の決算で、純利益が大幅にアップした要因が不動産事業の販売と賃貸ということは関西も不動産市況が好調なのでしょう。この傾向は、続きそうな気がします。大阪では2025年に万博が開催されることが決まっており、不動産には好影響を与えるはず。それだけに、2025年までは好調を維持できるのではないでしょうか。近鉄も中間計画で大阪万博を「新3大プロジェクト」と位置付けており、戦略投資をする計画のようなので関西の不動産は活性化するのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告近鉄の不動産事業が好調だったということは、関西地域でも不動産業界は好景気なはず。販売と賃貸どちらも伸びていることを考えれば、関西自体の景気が良いのかもしれませんね。2025年に大阪万博があることから、関西の不動産は狙い目ではないでしょうか。大阪万博に向けて、様々な不動産開発が進んでいくはず。海外旅行者も増えることが見込めるため、ホテルなども開発されることでしょう。しばらくは、関西の不動産事情に注目ですね。By 匿名ユーザー

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