フラット35「不正利用」した人はどうなるのか | 不動産

2019/05/18

業界ニュース ,

不正利用の疑いが浮上している住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローンの「フラット35」。本来であれば、住宅購入に利用されるはずのフラット35が、不動産投資目的の購入に使われていたというのです。フラ…

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記事の要点

  • 住宅購入に利用されるはずの「フラット35」が不動産投資目的の購入に不正利用の疑いが浮上している
  • 不正が真っ先に疑われるのが不動産の住所と現住所が異なる人
  • 転職や諸事情で引っ越した人もいるだろうが、引っ越す理由を証明できるものはなく疑われる
  • 調査の結果、不正利用と認定されえれば住宅ローンの一括返済が求められる
  • 住宅ローンの不正利用をしていたことに気が付いたら、金融機関に相談することがおすすめ

インターネットユーザーの声

「親方日の丸機構に切り込みはできるのか…住宅ローンから不動産投資用のローンへの切り替えを勧められることになるかもしれません。 その場合、金利が倍になります。 」、「こんなにうまいこと制度を利用してる富裕層って、そんなにたくさんいるのでしょうか...疑問ですねぇ。」、「フラット35「不正利用」した人はどうなるのか投資用と判断するのは難しいケースも」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告フラット35を不正利用している人は、結構な人数になるのではないでしょうか。悪徳な不動産業者が指南しているケースがあるだろうし、意外と件数は多い可能性があると思います。注目なのは、不正利用を徹底的に調べるのかですよね。徹底的に調べて一括返還を求めるのか、それとも適当に調べて「不正はなかった」としてしまうのか気になります。一括返還を求めても無理なケースが多いだろうし、よっぽど悪質でなければ不正なしに判断をしそうですよね。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産投資に不正利用した人は、戦々恐々ではないでしょうか。調べられて不動産投資が目的だったと結論付けられたら、一括返還を求められる可能性があります。その場合は、不動産投資用のローンを借りれればまだいいですが、もし借りることができなければ悲惨です。でも、不正をしたのだろうかしょうがないでしょうね。悪徳業者に指南された可能性はありますが、不正をした事実は変わりません。不正利用したと認識している方は、金融機関などに早めに相談しておくべきですね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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