「所有者不明土地」解消へ一歩 法成立で一部売却可能に

記事の要点

• 所有者の氏名や住所が一部あるいは全部記載されていない土地の解消を図る法律が可決成立
• 所有者不明の土地については登記官に所有者を特定するための所有権限を与える
• 土地の所有者が特定できない土地は、裁判所が選任した管理者により売却も可能となる

インターネットユーザーの声

「「700人に相続権利」「所有者記載が旧満州国」。 登記制度の問題点をよくもここまで放置してきたと呆れますが、公共目的の活用に道をひらく第一歩にはなります。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告所有者不明、もしくは所有者はわかるけど行方不明の土地は日本全国にあると司法書士の友人が話していました。所有者を全員みつけるまではその土地は動かしたりできないそうです。空き家も含めて最近は相続する人の行方が分からなかったり、やたら相続する人数が多くて確認が全員にとれなかったりとあるそうです。相続する人も、相続する土地や家があることなんてわかっていないなら管理する資格もないんだから、こういう法律を待ってましたという感じです。By 匿名ユーザー

問題を報告土地の相続人の調査ってときには外国にまでもおよぶのですごい時間と労力を要するそうです。費用もかかるので、それをだれが負担するかというのも問題です。誰も管理してないことがわかれば国に帰してしまえばいいんです。並行して相続登記の義務化も検討されているそうですが、そうなったら登録免許税というものがあるらしい。いろいろとお金かかりますね。By 匿名ユーザー

問題を報告借りた土地の上に建物を造って、知らない間に土地の所有者が死亡していたまま放置されていた場合ってどうなるのでしょうか？裁判所が選んだ管理者が土地売却に進んだとして、契約周りをわざと確認しなければ地上げみたいなことできてしまいますよね。「たまたま作業をしていて壊れた」なんて言いつつ建物の取り壊しとかしている人もいるようですし、悪用されないか心配です。By 匿名ユーザー

問題を報告所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにするのは、いい流れではないでしょうか。所有者不明によって、再開発の妨げになるケースが多々あります。しっかりと法整備をして、所有者不明の土地も利用できるようにすることで、自治体も企業もプラスになるはず。再開発などが進みやすくなれば、地価のアップにもつながります。不動産業にとっても、プラスに働く法整備と言えるのではないでしょうか。今後、さらに踏み込んだ制度や法整備ができるのかに注目です。By 匿名ユーザー

問題を報告所有者がわからない物件が増えれば、危険も増えます。空き家問題にもつながってしまい、治安悪化になりかねません。それだけに、所有者不明土地を一定の条件で売却できるようにするのは良いことだと思います。空き家を予防することができ、再開発や公共事業の用地取得をよりスムーズに行うことができるようになるでしょう。日本には膨大な所有者不明の土地があるようですが、せっかくの土地がもったいないです。所有者不明の土地は、上手に活用できるような制度が必要なのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

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