国有地、商業施設にも賃貸

2019/05/23

業界ニュース ,

財務省は未利用の国有地(総合2面きょうのことば)に関する基本方針について、売却から貸し出しに転換する。1千平方メートル以上の国有地が候補で、保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し

出展:国有地、商業施設にも賃貸 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 財務省は未使用の国有地に関する基本方針について売却から貸し出しに転換
  • 1千平方メートル以上の国有地が候補で保育・介護施設だけでなく商業施設にも定期借地権付きで貸し出す
  • 国が数十年後に利用する可能性がある土地でも有効活用し、賃貸収入を得ていくのが狙い
  • 貸出先には事業の健全性や財務状況を確認するため、国の調査に協力することを義務付ける方針

インターネットユーザーの声

「定期借地権付きマンションとか首都圏で増えるんかね。 買い戻せなくなるから売却しないって、借地権切れる30年後とか人口減って要らなくなってると思うが…。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告無駄な国有地を放置しておくことに比べれば、貸し出しするのはいいことだと思います。賃貸収入を得ることで、少しでも財政にプラスになるのなら歓迎。保育・介護だけでなく、商業施設をOKにするのも問題ないでしょう。それで地域が活性化すれば、プラスの効果が期待できます。ただ、これを利用した不正とかはしっかりと防止してほしいです。しっかりと競争入札にして、公平に貸し出し先を決めるようにしないと問題になりそう。By 匿名ユーザー

問題を報告本当に不要な国有地なら、どんどん売却してしまえばいいのに。管理しなくていいし、売却した方がラクだと思う。それでも、貸し出しをして賃貸収入を得るのは方向性としては間違っていないのではないでしょうか。賃貸収入を得るのはもちろんだけど、有効活用をすることで経済にも好影響を与えるかもしれません。地域の活性化につながる可能性もあるし、良い試みなのではないでしょうか。今のところ使う予定のない国有地は、どんどん売却・貸し出しをしていってほしいです。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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