大英産業の大園社長「人口減でも住宅の課題 商機に」

記事の要点

• 九州・山口県を地盤にする不動産開発会社・大英産業が福岡証券取引所に上場
• 初値は1330円と公募価格を13％下回り、上場初日の終値は1246円となった
• 大英産業の社長は「高齢化や人口減少が目立つ地域でも、都市再生や住まいに関わる課題解決をビジネスチャンスにしていく」と語った

インターネットユーザーの声

「九州を地盤とする不動産開発の大英産業が４日、福証に上場しました。 大園社長は「高齢化や人口減でも住まいの課題をビジネスチャンスにしていく」と、抱負を語りました。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告大英産業の大園信社長が語ったことは、本当にその通りだと思います。少子高齢化や人口減少などマイナスなイメージがありますが、実際にはビジネスチャンスはあるはず。空き家の問題だって、上手くリノベーションしたりすることでビジネスへと昇華させることができます。実際に、リノベーション事業に力を入れだした会社もあります。住宅系の課題解決をビジネスチャンスに捉え、解決策を模索していくことで商機は生まれるのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告福岡証券取引所に上場した大英産業には注目ですね。社長の「課題解決をビジネスチャンスにしていく」というのには共感できます。高齢化や人口減は一見すると不動産開発にとってマイナス要因です。しかし、それだけではないはず。高齢化すれば老人ホームなどの施設の需要が高まるし、人口減になっても住宅の需要がなくなるわけではありません。リフォーム物件やリノベーション物件が増える可能性もあり、一概にマイナスばかりではないのです。それだけに、マイナスに思える要素をビジネスチャンスと考えることができる大英産業には注目です。By 匿名ユーザー

この記事へコメントする