阪急阪神不動産、インドネシアで商業施設を運営

2019/07/06

業界ニュース ,

阪急阪神不動産は4日、インドネシアで商業施設の運営に乗り出すと発表した。現地の大手不動産などと共同で出資し、首都ジャカルタにある2施設を運営する。いずれも4月に完成した地下鉄の駅前にあり、鉄道と一体

出展:阪急阪神不動産、インドネシアで商業施設を運営 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 阪急阪神不動産は、首都ジャカルタにある2施設の運営に乗り出す。
  • いずれも地下鉄の駅前にあり、鉄道と一体となった施設開発のノウハウを生かす。
  • 国内事業に次ぐ成長の柱として育てるため、これまでも東南アジアで住宅などを手掛けていた。

記事へのコメント

問題を報告駅近の商業施設運営は日本で実績がありますからね。駅から商業施設まえでの導線、企画、店舗設計などインドネシアの人に合わせながらも良さを出していってほしいです。By 匿名ユーザー

問題を報告ジャカルタは大都会!発展途上の顔も持っているけど、高級ホテルとかレストランもある。富裕層もけっこういるみたいだから流行るといいね。By 匿名ユーザー

問題を報告阪急阪神不動産がインドネシアで商業施設の運営に乗り出すのは、とてもいい狙い目だと思いますね。インドネシアのジャカルタは都会ですし、商業施設の需要は高いでしょう。日本でのノウハウを上手に活かすことができれば、黒字運営ができるのではないでしょうか。東南アジアは、これからどんどん発展していく可能性があります。それだけに、こうやって事業を展開していけば阪神阪急不動産にとって大きなプラスになるのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産会社がインドネシアなど東南アジアに進出するのは成功する気がしますね。発展途上国の東南アジア諸国は、きっとこれから急成長していくことでしょう。経済成長すれば、当然ですが不動産開発が進んでいくはずです。そのため、早い段階から東南アジアに進出しておけば、大型の不動産開発でチャンスがあるはずです。今後も、海外に進出する不動産会社がたくさん出てくることでしょう。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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