不動産大手、物流施設の開設を駅近へ 人材確保策に

2019/07/09

業界ニュース ,

不動産大手が住宅地や市街地に近い場所で物流施設の開設を進めている。三井不動産は基本的に最寄り駅から徒歩圏内の好立地に開設する方針で、同様の動きが広がっている。電子商取引(EC)市場が拡大する中で、施

出展:不動産大手、物流施設の開設を駅近へ 人材確保策に | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 不動産大手が住宅地や市街地に近い場所に物流施設の開発を進めている
  • 施設で勤務する人手を確保しやすくする狙いに加え、消費地へのラストワンマイル配送に適した立地の重要性が高まっている
  • 三井不動産や三菱地所など不動産大手が、駅から徒歩圏内に物流施設を持っている

インターネットユーザーの声

「駅前に住宅に加えて物流センターが集まってきて商業施設が消える未来。 飲食店とコンビニは辛うじて残るのかな。 」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告不動産大手の物流施設が駅から徒歩圏内の好立地に開設する理由は、人手不足が原因とのことでビックリです。郊外などでは人手確保が難しいとは思いませんでした。しかし、これは不動産大手に限ったことではないでしょう。どんな業界も、人手確保のためには駅チカの物件がほしいはず。そう考えれば、これからは駅周辺の土地は需要がどんどん高くなっていきそうですね。需要があれば地価が高くなるのは自然の流れであり、ますます駅チカの土地の価格は高くなっていくことでしょう。By 匿名ユーザー

問題を報告三井不動産は、最寄り駅から徒歩圏内での物流施設の開設を進めているとのことだが、これは人手確保が狙いとは思っていませんでした。それほどまでに、人手不足が進んでいるとは思わなかったです。ただ、人手不足で困っているのは不動産大手だけではないはず。そして、似たような考え方をする業界はたくさんあります。そのため、駅から徒歩圏内の土地は需要が高まっていくことが予想できますね。ただでさえ駅チカの土地は高いですが、これからさらに高くなっていくことでしょう。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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