人口減少地図:日本経済新聞

2019/08/15

業界ニュース ,

民間の日本創成会議(座長:増田寛也元総務相)が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

出展:人口減少地図:日本経済新聞 | @nikkei
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記事の要点

  • 2040年の若年女性の数がどれだけ減るかを推計した地図
  • 2040年の若年女性の増減率1位は石川県の能美郡川北町だと予測
  • 下位10位には群馬県甘楽群南牧村だと予測されている

インターネットユーザーの声

「不動産投資家は人口減少にえらい敏感。 だから人口減少地図! コレめちゃ使いやすいから使ってみて!」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告2040年というとすごく先のように思えるのですが、実際はたったの20年後なんですよね。不動産投資などマンションや戸建を所有しようと思っている人にとっては人口減少ほど気になることはありません。住む人がいなくなってしまっては物件も負の遺産になってしまうのですから、長期的な目で物事を判断することが求められるのはいうまでもありません。それにしてもこの地図を見るとこんなに顕著に減少するものだなと考えてしまいます。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産投資家にとっては喉から手が出るほど欲しい情報!しかも県だけでなく市区町村で表示されているのでわかりやすく、若年層の女性がどの程度住んでいるのかは重要な話であるのは間違いありませんよね。しかも診療所数などもわかるので、人口に対して病院数が足りているのか、住みやすい土地なのかもひと目でわかるので、不動産物件を決めるときの参考にもなると思います。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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