台風19号、想定された浸水 活用途上のハザードマップ

2019/10/17

業界ニュース ,

■台風19号では多数の河川で堤防が決壊■ハザードマップの通りに浸水、重要施設で被害の例も■「想定」を生かして命や街を守る対策が問われる

出展:台風19号、想定された浸水 活用途上のハザードマップ | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 台風19合は広範囲に記録的な大雨をもたらし、多数の河川で堤防の決壊を引き起こした
  • 事前にハザードマップが示した通りに浸水の被害が発生し、重要施設が水に浸かったケースもあった
  • 河川管理施設などの維持管理・更新だけでも今後50年間で最大約25兆円かかる

インターネットユーザーの声

「去年、家を買おうと思った時にハザードマップの危険なエリアを提案されて、危険だから嫌だと断ったら、不動産屋さんに「そんなこと気にするの?!」 的な顔をされたことがあったなぁ。 賃貸でも購入でもハザードマップは気にした方がいいよね。 だって怖いもん。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告不動産を購入する時には、ハザードマップは確認するべきですね。ほとんどの自治体がハザードマップを作成しているだけに、入手して購入を検討しているエリア周辺の危険度をしっかりとチェックするべきです。ハザードマップのすべてが正しいわけではありませんが、危険度が高いことに変わりはありません。せっかく購入する不動産であるなら、少しでも災害の被害に遭いにくい場所を購入するべきでしょう。上手にハザードマップを利用しましょう。By 匿名ユーザー

問題を報告ハザードマップで想定されていた通りになった場所もあったんですね。つまり、ハザードマップはある程度の信用ができるということでしょう。そう考えると、不動産やマンションなどを購入する際には、ハザードマップは重要なポイントになりそうですね。ハザードマップで危険度が低いエリアを選ぶことで、将来的に自然災害による被害を受けにくいことでしょう。それだけに、ハザードマップの確認は怠るべきではないでしょうね。By 匿名ユーザー

問題を報告今回の台風で、不動産を探している人は必ずハザードマップを参考にしたいと思うようになったと思います。私が不動産を探したときは、偶然川とか海とか山に近くなかったけどあまり災害のこと考えてなかった。ハザードマップを基準とした土地不動産の価格変動もこれから起こるかもしれないね。By 匿名ユーザー

問題を報告ハザードマップによって土地の価値が高かったり低かったり今後変わっていくかもしれませんね。災害が起こらなそうな高台は高騰化するかもしれないけど、それだけ将来安心。ハザードマップで災害が起こりそうなところは逆に価格が安くなるかもしれないけど、その分手に届きやすくてラッキーと思うか。災害に対してしっかり対策して心の覚悟をしておくならある意味安くなった土地を買うことに喜ぶ人も出てくるかも。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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