不動産専門紙「住宅新報」など発行していた旧（株）住宅新報社が破産｜ニフティニュース

記事の要点

• 神谷町管理といえば、不動産市場の専門誌「住宅新報」の発行を手掛けていた
• 不動産のビジネストレンドが分かる専門誌として、長年の実績と知名度があり不動産・住宅業界を主な購読層としていた
• 2018年3月期の売上高は5億円にまで減少し、2017年12月には新会社に２社の主要事業を譲渡している

記事へのコメント

問題を報告これだけ不動産に精力的に活動していながら、破産してしまうとは。1991年3月は45億8000万円だったものが5億円まで落ちてしまうのだから、驚きです。不動産業界も大きな変化が起こっているということでしょうか。広告代理業もうまくいってなかったのかな？その知識をもとに他業種に広げていれば、破産しなかったかもしれないのに。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産専門紙として、一度目にしたことがあります。住宅新報ってWEBにもあるので同じものかと思っていたのですが、別のものなのですね。紙面で読む事自体が徐々に減っているような気がします。これだけ長年実績のあった企業が、破産してしまうのですからなにが起こるか本当にわからない時代ですね。By 匿名ユーザー

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