土地、一部所有者で売却可能に　所有者不明地で対策

記事の要点

• 国土交通省と法務省が、所有者の全容が分からない土地を一部の所有者でも売却や賃貸ができる仕組みを作る「所有者不明土地」が対象
• 所有者不明の土地は地方にある山林に多いものの、宅地も少なくなく、都市部の約8万ヶ所のうち16％は登記簿でも所有者の所在が確認できず
• 所有者不明の土地の活用は、公園や広場などに限られ膨大な時間と労力がかかるため実現できていなかった。

インターネットユーザーの声

「不動産を持つ人にとって、すごくやりやすい環境になってきたみたいですね。 土地の所有者をすべて探すことの労力は凄まじいと思います。」、「祖父が共同名義で買った不動産たちの処理にやっと目処が。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告所有者不明土地は日本の隠れた問題の一つです。九州級の大きさにもなるといわれながら、誰が所有しているかわからないばかりに有効活用できずにいました。誰が所有していたのか探すのは、どれだけ時間があっても難しいこと。不動産を所持している人のなかには所有者不明土地があって、放置していた人もいるのでは。不動産の環境が徐々に整ってきましたね。By 匿名ユーザー

問題を報告一部の所有者のみで売却や賃貸の選択ができるようになるのですね！マンションなど、所有者がわからない部屋があったり管理できない建物はたくさんあります。実際にその土地を活かせている地域のほうが少ないのでは…。都市部にも約8万ヶ所となるともっと活かせそうな場所がたくさんあることがわかりますね！By 匿名ユーザー

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