土地所有権、放棄可能に 法制審原案

2019/12/05

業界ニュース ,

法制審議会(法相の諮問機関)の所有者不明土地対策を議論する部会(部会長・山野目章夫早大大学院教授)は3日、中間試案の原案をまとめた。民法で認めていない土地所有権の放棄について「所有を巡り争いが起こっ

出展:土地所有権、放棄可能に 法制審原案 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 民法で認めていない土地所有権の放棄について「所有を巡り争いが起こっておらず、管理も容易にできる」ことを条件に、個人に限って認めることを盛り込んだ。
  • 放棄された土地をいったん国に帰属させ、地方自治体が希望すれば取得できるしくみを検討する。
  • 政府は20年秋にも想定される臨時国会に、民法や不動産登記法の改正案の提出をめざす。

インターネットユーザーの声

「良い意味で、どんどん国有地化だ~。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告先祖代々受け継いできた土地に住む人の方が、今は少ないですからね。相続できないのであれば国有化するのが管理上とても良いと思います。By 匿名ユーザー

問題を報告放棄できるとともに、登記変更忘れを防ぐことも盛り込まれてますね。手続きが簡易化すれば、慌てることなく、相続するかどうかを重点的に考えられるようになりそうです。By 匿名ユーザー

問題を報告土地所有の放棄を認めるのは、良い方向性だと思います。土地を相続したとしても、遠方に住んでいれば管理することができません。その結果、空き家問題が発生したり、所有者不明土地が発生したりして問題が増えていきます。それなら、いっそのこと土地を放棄することができれば、問題を減少させることができるはずです。後は、放棄した土地を国や地方自治体が、しっかりと管理したり開発したりすることが重要ですね。By 匿名ユーザー

問題を報告所有者不明土地対策として、土地所有権の放棄というのは有効ですね。土地所有権の放棄が可能になれば、遠方の土地を相続することなく放棄することができます。その結果、管理されず放置される土地を減らすことができ、所有者不明土地が誕生することを防ぐことができます。国や自治体も、所有者不明土地を減らすことができれば無駄な業務を減らすことができるはずです。それだけに、誰にとってもプラスになりそうですね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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