イオンモール、オフィス併設型拡大　働き方改革が商機

記事の要点

• イオンモールはオフィスを併設した複合施設を強化、名古屋駅近くに2021年秋開業、2019年9月末に閉店したイオン京橋の跡地にも再開発をする。地方にある既存のイオンモールでもシェアオフィスを追加することも検討する
• イオンモールの吉田昭夫社長は国内で企業オフィスの引き合いは強いとし、商業フロアとオフィス部分を含む大型複合施設として再開発する、イオン京橋に先駆けてJR名古屋駅近くのノリタケの森の建設も進めている
• 従来の出店戦略に陰りが出ていること、オフィス併設型は景気動向や個人消費に左右されず安定的な賃料収入が期待しやすい。地方では働きたくても育児により諦める女性も少なくない。時間をかけ本社に通勤するのではなく家から近いシェアオフィスで働く需要も見込んでいる

インターネットユーザーの声

「これはおもしろい。 イオンの不動産事業が新しいフェーズに突入。 イオンの決算見てると小売業じゃなくて金融と不動産の会社ですから。 」、「イオンモールはオフィスを併設した複合施設の開発を強化します。 こうした施設を名古屋駅近くで2021年秋に開業するほか、19年9月末に閉店した大阪市のイオン京橋店の跡地でも再開発します。 オフィスの供給不足や働き方改革が指摘される中、併設型を増やし競争力を高めます。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告個人消費の浮き沈みが激しい今だからこそ、景気に左右されないオフィス併設型は理想的だと思います。庶民の憩いの場ともいえるイオンが、不動産屋さんのように賃料収入を考える時代になろうとは（笑）あと、家の近くで働きたい人は年々増えています。満員電車に揺られる毎日に魅力を感じない人も増えているのも事実です。イオンの取り組みは期待できますね！By 匿名ユーザー

問題を報告イオンは売上を出すことにとことん注力しているからこそ、多くの店舗を持つ企業に成長したのでしょうね。三大主要都市だけでなく地方でもこれだけのオフィス需要があるのは驚きました。景気に左右されずに収益を安定化させる為には、他の商業施設でもオフィス併設化を積極的に進めるべき。消費の落ち込みが予想されるからこそ、投資できる余力があるうちから考えて行く必要があるのではないかな。By 匿名ユーザー

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