神戸市、来年度から全ての空き家に税制優遇を廃止へ

2020/11/20

業界ニュース ,
空き家への税制優遇廃止

増加を続ける空き家対策として、神戸市は来年度から利活用の見込みがない全ての空き家について、固定資産税の税制優遇を順次廃止する方針を固めた。市への取材で分かった。…

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記事の要点

  • 土地が200㎡以下、評価額が3,000万円の場合、現在の年間7万円から、年間24万5千円となり、およそ3.5倍の税負担となる
  • 神戸市は税負担が増すことで、修繕や居住など所有者に早期の対応を期待するとともに、空き家の再利用や土地の利活用につなげたい意向
  • 空き家の撤去費を補助する自治体は多いが、一方で家屋解体後の土地については、売却を希望しても買い手がいないといったケースもある

インターネットユーザーの声

「土地は個人の所有物でも社会的資産だから、活用できない人が積極的に手放したくなる仕組みは大事。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告多数の自治体が、続々と追随するでしょう。By 匿名ユーザー

じぇぴりー空き家にしたままの方が更地にするよりも税金が安いというのが空き家問題のひとつの原因なので、むしろこうすべきなのかもしれません。費用はともかくとして。By じぇぴりー(公式)

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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