住宅ローン減税、「40平方メートル以上」に対象拡大案 政府・与党

2020/11/20

業界ニュース ,

2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。現

出展:住宅ローン減税、「40平方メートル以上」に対象拡大案 政府・与党 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 現在は戸建て、マンションを問わず床面積50平方メートル以上が要件だが、40平方メートル以上に対象を広げる案を検討する
  • 現在は特例措置として、20年12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられるが、「21年9月末までに契約、22年末までに入居」に延長する案を調整している
  • 業界団体は、夫婦が2人で住む場合などに40~50平方メートル程度の物件を検討することも多く、税制面で後押しすべきだと主張

インターネットユーザーの声

「これは単身世帯の不動産購入に大きな影響を与えそうですね」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告業界団体は、夫婦が2人で住む場合などに40~50平方メートル程度の物件を検討することも多く、税制面で後押しすべきだと主張By 匿名ユーザー

じぇぴりーこれは朗報。賃貸に転用しやすく若手独身の購入派が盛り返すかも。By じぇぴりー(公式)

問題を報告単身者でも減税の恩恵が受けやすくなる。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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