所得税の累進課税強化では財源確保できない | 政策

記事の要点

• 野党は消費税増税ではなく、所得税の累進課税強化で財源確保をすべきとの声が根強い
• 所得税の累進課税強化で財源確保ができるなら、格差是正を図れるから有効な案
• しかし所得税の累進課税を強化しても、それぞど増収額が大きくなく財源確保できない
• 消費税は1％引き上げで約2.5兆円の増収となり財源確保できる
• 所得税の累進課税強化は消費税の代替財源にはなり得ない
• 適材適所で様々な税を組み合わせていくのが現実的な答えだろう

インターネットユーザーの声

「これはよく聞く視点。 ただし一般的に高所得者は申告分離課税制度や不動産所得損益など数々の節税対策をしているので、中間層以下の一般人の方が消費税重税感があって当然だろうねぇ…所得税の累進課税強化では財源確保できない税収を検証してみると､消費税代替には不足」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告所得税の累進課税強化が消費税の代替財源にならないのは理解できる。だが、そもそもの話としてどれだけの財源が必要なのかの前提がめちゃくちゃではないだろうか。少子高齢化社会によって社会保障費が増していることはわかる。しかし、必要ない支出も多いのが現実だ。議員の削減は全くせず、身を削る政策は一切しない。それなのに、国民にだけ増税を課すというのはおかしな話だ。増税の前に、まずは税金の無駄遣いから是正するべきではないだろうか。By 匿名ユーザー

問題を報告所得税が必要なのはわかる。所得税がなければ、財源確保は難しいのが現実です。しかし、所得税の累進課税強化や法人税の強化もすべきではないでしょうか。格差社会が叫ばれている現代社会において、消費税の増税ではさらに格差が拡がる。格差是正のためにも、まずは所得税の累進課税強化や法人税の増税が優先事項ではないだろうか。それでも足りない財源確保のために、消費税の増税が正解の流れだと思うけどな。By 匿名ユーザー

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