J.P.RETURNS×DRESSスペシャル企画/マンション投資のジェイピーリターンズ株式会社

池さん（以下、池）：不動産投資って難しいイメージがあって…マンション投資を始めたきっかけは何だったんですか？
藤田さん（以下、藤）：もともと不動産投資会社で働いていて、稼げるようになったら投資用マンションが欲しいとは思っていました。あとは、やはり万が一に備えたいな、と。マンションの購入費用には入居者の家賃を充てられるので、大きな持ち出しなく、あまりお金をかけずにマンションという資産が持てるんです。

藤：また、マンション投資には生命保険のような効果もあります。マンションの投資向けにローンを組むと保険(※2)に入れるので、自分に万が一のことがあっても、家族に住宅ローンを残さず、家賃のある、売却可能なマンションが残ります。このおかげで、将来のための資産形成の不安や、最近だと育児の不安がかなりカバーされています。あとは節税効果も毎年受けられて、確定申告で何十万円か戻ってくるので投資に充てたり、ヘアメイクやコスメのお小遣いにしたり。

池：確定申告以外での運用面での負担などはありますか？
藤：購入の際の書面手続きが済めば、運用はほとんどジェイ・ピー・リターンズさんにお任せで、正直通帳を見るくらい。FXや株は、知識もいるし、常に変動するから時間も使います。一方、マンション投資は需要が無くならず、変動も少ないので、損はないなと思っています。
池：ローリスクってことですね。リターンはどうなんですか？
藤：正直、ローリスク・ミドルリターンです（笑）。

池：マンション投資をやってみて実感ってありますか？
藤：もともと「こうなりたい！」というより、「こうはなりたくない」という気持ちが強くて、予期せぬことへの不安がありました。その時にどうしようと焦るのではなく、今できることをやっておきたくて、尚かつ、今始めると良いことづくめなことをやりたかったんです。だから今投資していることは、私にとってはごく自然なことです。むしろ、もっとマンションを持てたらと思っています。

老後、ゆとりある生活に必要な金額は夫婦で月35万円と言われており、年金以外の収入源が求められています。

夫婦2人での生活の場合

難しい印象のマンション投資。中でも気になる3つの用語をご紹介。万が一の備えに、日頃の節税対策としても機能します。

普通、会社勤めの方は経費計上をして節税対策を行えません。マンション投資は購入に伴う費用を必要経費として計上できるため、確定申告をすることで、多くの場合、所得税は還付され、住民税は減税となります。

住宅ローンを利用してマンションを購入した場合には、本保険に加入できます。返済期間中に万が一のことがあれば、付帯の保険によりご家族がローンを支払うことなく、家賃収入のある売却可能なマンションが残ります。

ワンルームマンションのような不動産は、現金とは違い、評価額が1/3程度まで下がるため、相続税額が安くなります。現金でそのまま相続すると、相続税は莫大な額となるため、マンションでの相続が賢明と言えます。

年金支給年齢の引き上げや年金支給額の切り下げ、高齢者医療･介護費用の個人負担の増加など、これからの社会には、不安要因が散見しています。公的年金だけに頼っていては安心できる老後を迎えられない可能性も。マンション投資は、住宅ローンを活用するなどをして、少ない自己資金で資産形成をスタートすることができます。住宅ローンが完済すれば、マンションは家賃収入という不労所得を生む実物資産となります。

マンション投資の最大の魅力のひとつは、入居者が支払う賃料で自分の資産を形成することができる点にあります。ローンの支払いには家賃収入を充てればよいからです。その際に、一番怖いのは、「入居者がいない」という空室リスクになりますが、家賃保証制度（賃料収入90％を毎月保証される、不動産投資業界においては一般的な制度）も利用できるため、そのリスクは解消されます。詳しくはどうぞお問合せください。

病気やケガが原因で、自分の命に万が一のことが起きる場合に備えるのが生命保険の役割ですが、マンション投資にも、生命保険と同じ効果を持たせることができます。住宅ローンを借入れる際に同時に、団体信用生命保険に加入できるからです。団体信用生命保険とは、ローンの返済者に万が一のことがあった場合に、金融機関が残った住宅ローンを代わりに支払ってくれるという保険です。この保険に加入すれば、残されたご家族はマンションを無借金で相続することができるのです。

本来、会社員は、自営業者のように経費を計上して確定申告をすることはありません。しかし、マンション投資を始めることで、節税効果を生むことができます。例えば、家賃収入から経費を引く方法です。投資用マンションを購入したことで発生する減価償却費･ローン金利･固定資産税などは、収入に対する必要経費として計上することができ、マンションの税務上の収支を赤字と申告することができます。会社からの給与所得とマンションでの計上赤字を合算すれば、その分だけ所得税・住民税を安くすることができます。