相続空き家、放置は禁物　登記義務化23年度にも

記事の要点

• 政府が所有者不明の土地の相続人を戸籍などから調べ、登記を促す事業を18年度に始めた結果、20年末時点で約5万人の相続人が判明。法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」を受け取る人が増えている。
• 政府が所有者不明土地対策の関連法案を3月上旬に国会に提出する。主なポイントは土地・建物の相続登記の義務化と3年以内の登記期限を設けること。遺産分割協議に期間を設けること。土地所有権の国庫帰属制度の新設。
• 所有者不明の土地は既に九州の面積より広い410万ヘクタール、7割弱が「相続登記未了」で、3割強が登記後に転居などをして届け出ない「住所変更登記未了」

インターネットユーザーの声

「相続での空き家の長期放置が多い。空家問題が深刻化していることから政府も対策に乗り出す。まず相続登記を義務化する。これにより誰が今の所有者になっているかわかる。法案が成立すれば23年度から順次施行するという。 相続人も対策が必要だ。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告政府が相続登記などを義務化するのは、所有者不明土地問題が深刻なためだ。n少子高齢化の日本は相続問題は加速していきますね。By 匿名ユーザー

じぇぴりー先祖が相続登記をせず、ある日知らない土地の「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届いたら驚きますねーBy じぇぴりー（公式）

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