新潟県の佐渡で空き家対策 三友システム、市と連携

2019/10/13

業界ニュース ,

不動産評価会社の三友システムアプレイザル(東京・千代田)は、新潟県佐渡市と連携し市内に約3600棟ある空き家の活用事業を始める。物件の劣化状況や不動産価値を調べる「空き家調査員」を養成。情報をとりま

出展:新潟県の佐渡で空き家対策 三友システム、市と連携 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 不動産評価会社の三友システムアプレイザルは、新潟県佐渡市と連携しあき家の活用事業を始める
  • 三友システムアプレイザルは、新潟県佐渡市約3600棟ある空き家を活用
  • 有効活用を図り、佐渡市への移住や観光誘客につなげる

記事へのコメント

問題を報告空き家は地方にとっては大問題。そもそも相続人になりたくない家族もいたりするのも聞きます。相続人が住むような不動産は空き家にならないし、賃借人がいるようなロケーションであれば空き家でほっておくことはありえない。更地にしても有効出来ないような空き家が日本にいっぱいあるのが現状です。都心なら駐車場や、いまならタピオカ屋さんみたいな一発屋ビジネスもいいとは思いますが、地方は悩みますね。By 匿名ユーザー

問題を報告最近は、タダでもいいので空き家を貰ってください、そして活用してくださいという相続人もいるそうです。確かに使えない土地の相続税を払うのはいやですしね。そういった空き家プロのような不動産の専門家がいれば、うまく何かに活用してもらい、利益が出たら何パーセントかもともとの所有者に帰ってくるなどすれば、活性化するのじゃないのでしょうか。By 匿名ユーザー

問題を報告自治体が積極的に空き家対策を行っていくのは良い方針ですね。空き家問題は課題が多い反面、上手くやれば不動産のビジネスチャンスになるのではないでしょうか。立地場所によっては、リノベーションすることで十分魅力的な不動産になるはずです。それを賃貸や売却することで、空き家を解消することができます。空き家を有効活用できるように、色々試行錯誤していくべきでしょうね。自治体側も上手く観光や移住に利用できるように、空き家対策の政策を打ち出していくべきでしょう。By 匿名ユーザー

問題を報告不動産評価会社が自治体と連携し、空き家の活用事業を行うのは良い傾向ですね。空き家問題は地方を中心に課題となっているだけに、空き家を活用した実例が増えるのは歓迎でしょう。それだけに、この連携で空き家の活用策が成功してほしいものです。意外と空き家の活用は、ビジネスにつながりそうですよね。リノベーションして賃貸に出すという方法やゲストハウスなどにしてしまうのもいいでしょう。それだけに、この連携で上手く空き家の活用を成功させてほしいですね。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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