FRBが緊急大幅利下げへ踏み切る(ゼロ金利政策へ)

2020/03/23

ニュース

┃アメリカがゼロ金利へ
3/15アメリカのFRBより政策金利を1%下げ、ゼロ金利とすると発表がありました。

しかし、大幅な利下げにもいわゆるコロナショックの影響は止まらず、時間外で1,000ドル以上もの下げ幅となり、アジア、欧州と軒並み下げ相場となりました。

 

 

 

連日の株式相場の下落に歯止めをかけるには、市場に安心感を与える事が重要です。

 

そこで政策金利を下げ、景気を下支えし、量的緩和を継続することでその安心感を演出しようとしたのでしょう。

 

しかし、恐怖の連鎖の元になっているコロナウイルスは現在も猛威を振るっており、着々と感染者を増やしています。

 

根本的な問題は金利を下げたところで、何一つ解決されていません。

 

 

 

さらに特効薬や予防接種などの具体的な対応策がなく、目に見えないウイルスという不気味な敵はどんどんとその感染者を増やしてしまいます。

 

インフルエンザなどに比べても割と高い致死率になっており、みるみる感染者を増やすコロナウイルスは恐怖の連鎖を生み続けています。

 

 
┃コロナウイルスの影響

 

このコロナウイルスの影響により、飲食店などのサービス業、ホテル業、イベント、旅行、様々な業種に自粛を求める状態が続き、経済活動に大きな悪影響がでています。

 

この状態を問題からきちんと解決するには、特効薬の登場や、予防接種などにより防衛できるようになるのが一番です。

 

しかしそれはそう簡単なことではありません。1年近くは時間がかかるでしょう。

 

 

 

政策金利を下げても、コロナウイルスがなくなる訳ではありません。

 

この政策金利の引き下げは一瞬10%近く株式相場を押し上げましたが、また時間外には1,000ドル近くも相場を下げてしまいました。

 

相場を安定させるにはもっと具体的で抜本的な問題の解決策が必要になるでしょう。

 

 

 

今回の政策金利の引き下げはほぼ空振りにおわりました。

 

問題の本質から逸れた解決策は功を奏さないということでしょう。

 

この1%利下げという割と大きな施策を失敗で終わらせてしまったのはかなりの痛手です。

 

この先さらに景気が落ち込む可能性もまだ残している以上は、大きな金利操作が不発に終わって、適当な成果を得られなかったのは後々の状況のさらなる悪化を考えるとかなりの博打にでた上での大きな失敗だといえます。

 

 
┃今後の金融政策はどうなる??

 

今後はこの次に何をするかが非常に大きなポイントになるでしょう。

 

金融政策というのはなかなかに難しいもので、取った政策に対して適当な効果が得られなかった場合に、次の手を打ちにくくなります。

 

 

 

ましてや元々マイナス金利の真っ最中の日本の場合、これ以上マイナス金利を拡大するのはなかなか難しい。

 

マイナス金利をこれ以上に引き下げれば、逆に経済に悪い影響がでるのではないかとの懸念もあります。

 

さらに、例え金利を下げてもそれ相応の効果がなく、空振りに終わる可能性もあるとなるとその先が手詰まりになってしまう事もある為、簡単にはカードが切れなくなります。

 

 

 

リーマンショックから続く不景気からの脱却の為に、金融政策のほとんどのカードを使い果たしてしまっていて、今も量的緩和を継続している日本は、この先あまりにも大きな不景気の波に直面すると、既に手元には切れるカードが十分にはなく、景気回復に向けたテコ入れができない状態に陥る可能性も十分にあり得るのです。

 

 
┃コロナウイルスは脅威???

 

これは私の個人的な見解ですが、コロナウイルスは治って完治している方が多くいるのです。実際にたくさんの方が治っています。

 

感染者は増えていますが、相応の数で治っている人もいるのです。

 

感染しても大抵は風邪のように特別な治療をしなくても1週間程度で治るそうです。

 

 

 

感染者の数は毎日のように報道されますが、治っている人の数も報じるべきではないかと思います。

 

感染者増加の数だけ見ているとどんどん増えて逃げ場がなくなる様な錯覚を起こします。

 

でも実際はそうではなく、大半の人は治っている。

 

致死率は湖北省を除けば0.4%、SARSの9.6%やMARSの40%と比べても高くありません。

 

インフルエンザは0.1%と致死率は1/4程度ですから確率は低いものの、感染者が1500万人と多いため、アメリカでは15,000人がなくなっています。

 

現にコロナウイルスに感染しても若い方はそう簡単には亡くなることはありません。

 

持病や高齢者、幼児などを除けば致死率はかなり低いでしょう。

 

都心で経済活動を行っている労働人口にあたる年齢層は、感染して死ぬことはまずないのです。

 

恐らくインフルエンザの致死率と若くて体力のある方の場合はほぼ変わらないでしょう。

 

まして日本は健康状態、栄養状態、医療設備を考えても世界トップクラスの高水準を維持しています。

 

高齢者や持病のある方に感染すれば、重篤な命の危険を伴うのでそこは厳重な対応策が必要だとは思いますが、必要以上に怖がり、想定以上の影響が出るのは抑えるべきではないかと思う次第です。

現在は海外でも、飲食店のリストラや、企業の倒産なども報じられ始めています。
株式相場はNYダウは1ヶ月で33%下げています。
さらに原油に至ってはなんと2カ月で62%も価格を下げており、金も10%近くの下落となっています。
恐らく大きな影響を受けて、今後この流れが長期化する気配を見せれば、さらなる下落相場に突入する可能性すら出てきます。
そうなればリーマンショックと同等かそれ以上の規模の経済ショックにつながる事もあり得ます。

今は状況を見守り、少しでも被害が少なくなるように努める他ないのかもしれませんね。

 

 

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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。

現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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