世の中にはお金持ちの方が少なからずいます。
どれくらいいるのか？
皆さんご存じですか？
お金持ちといっても収入が多いという高額所得者と、資産があるという方と、その両方という方がいます。
また、どのレベルからお金持ちというのかは人によって意見が分かれるところでしょう。
日本の所得税率の最高税率は45％です。
所得が4000万円以上になると45％の税率が適用されます。
もちろんこの他に住民税もかかるので10％の税率の住民税を加えると55％の税金を支払うことになります。
ということは仕事で年収が100万円上がるごとに55万円税金を納める理屈です。
手残りは45万円。
どうですか？皆さんなら自分の事として考えたら税金が高いと感じますよね？
では、この所得層の方が不動産を買って家賃収入を得たとします。
年間の家賃収入が500万円取れる物件を購入します。
購入した不動産の建物の減価償却が500万円計上できる場合は、経費の金額と家賃収入が同額のため収入はあっても、所得は０となります。
結果、家賃収入は全額手元に残るのです。
株ですら配当を受け取れば20％の税金を納めます。
株価が上がって利益を得ても同様に支払います。
しかし不動産は申告上様々な経費を計上できますので、税金を抑えることができます。
場合によっては給与の分の所得税、住民税に対しても節税効果が出てきます。
結果、自身の所得税率と比べて税効果の大きな不動産収入は安定していれば非常に硬い収入となり、税効果もあわせて考えると非常に投資効率が良いということになるのです。
また、多額の資産を持っている方の場合も同様に大きな相続税対策に成り得ます。
不動産を購入して家賃収入が入っている間、減価償却などにより税金対策になるというところまでは同じですが、さらに資産を相続する際は現金を相続する場合に比べて不動産での相続は大幅に納める税金が少なくなります。
一般の市場価格である3億円で購入した不動産の場合、市場の価格に比べ固定資産評価額で見ると大幅に評価が下がり、3分の１程度の評価で1億円程度の評価となる場合も少なくありません。
相続時はこの固定資産評価額をもとに相続財産を評価し計算します。
当然市場価格よりも大幅に評価額は下がることになります。
さらに人に貸している場合には借地権割合や借家権割合を掛け合わせて評価額を決めるのでもっと評価額は下がり、購入価格の4分の１、５分の１となることもあります。
現金を相続するよりもよっぽど「お得」です。
ちなみに他の投資商品にはここまで大きな節税対策が取れる投資はありません。
お金持ち、高額所得者、資産家になればなるほど大きな節税効果を持ち、大きな金額で投資できて、なおかつ安定して収入を得られる不動産投資は非常に魅力的に映るのです。
ましてや借り入れを活用することもできるので、その場合はさらに節税効果は高くなり、低コストで大きな運用益を得られるのです。
税効果については所得税率20％以上、要は所得金額330万円以上の方の場合はだれでもその効果が出ます。
意外と思うかもしれませんが、そんなに高額所得者というわけでなくとも節税効果は得られるのです。
なぜお金持ちは不動産を持っているのか？
まずはその理屈から学んでみてはいかがでしょうか。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
