年始に大発会を迎え初日大幅に上昇した日経平均ですが、年明けから徐々に値を落とし、先日は26,000円台前半とかなり大きく値をくずしています。
およそ10％もの下落となり2021年9月に30,000円台を付けてから、現在に至るまでに15％近くも下落していることになります。
▼日経平均株価
一方で、NYダウでは同時期の2021年9月からその値を落としていません。
アメリカ経済の影響を受けやすい日本の日経平均とNYダウの動きにズレが生じてきています。
ここ数年の株価の推移を見てください。
日経平均は明らかに弱体化しています。
一方でNYダウ平均株価の推移がこちらです。
さらにヨーロッパの市況の推移がこちらです。
明らかに日本の株価が他の動きと違う動きをしていることがわかります。
逆に言うとこの数年の推移からいえば欧州諸国で投資していれば、ほとんどの場合に資産はかなり膨らんでいるということになります。
逆に日本に投資している方だけが損をしています。
これは世界的な株価の推移、インフレの状況、人口の増加率を考えれば当たり前の事なのかも知れません。
徐々に安定して人口が増え続けている他国に比べ、日本では高齢化が進み、国の借金が増え、社会保障費が膨らみ、人口が減り始めています。
さらにはコロナウイルスの影響を受けて、海外からの渡航者や学生、就労者も受け入れができず、なかなか景気も好転しません。
コロナウイルス感染が年明けから急増し、コロナ対策に大きく予算を割かれて国の台所に大きな負担がかかっている現在では具体的な経済対策も二の次になってしまっています。
今後時間の経過が進むに連れ、日本の内部事情は大きく好転するのは難しいでしょう。
人口が急激に増える可能性はありませんし、平均寿命が延びていく分高齢者の割合も増えていきます。
国の税収が極端に増えるというのも考えにくく、災害やパンデミック、経済対策の度に大きな予算を国債の発行で間に合わせている日本の状況改善にはよほど抜本的な改革が必要になるでしょう。
世界経済と違う動きを見せつつある日本の経済。
「国」という単位でみた時に、「日本」は果たして十分な伸びしろを持った投資対象となりえるのか。
もう一度考えてみてもいいのかも知れませんね。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
