┃6月１日よりふるさと納税の主に返礼品に対して規制がかかります。
2008年より始まり、当初はいまいち馴染みがなかったため、実行している方も少なかったのですが、住民税の支払先を変更して自治体に寄付するだけで返礼品がもらえ、なおかつ税控除も受けられることから、徐々に利用者も増えていたふるさと納税。
利用者が増え大きなお金が動くようになると、資金集めの為に地方自治体それぞれの返礼品の魅力を競って競争が激化。
一昨年あたりから段々商品の内容が商品券や、高額な電化製品、旅行券などが増え、本来は地方自治体の特産品や特産物をメインに広告効果も兼ねていたはずのふるさと納税が、いつのまにかただの資金集めの手段になり、納税者も高額商品や高い換金率を求めて商品を模索するようになってきていました。
そこでこの度総務省よりお達しが出て制度の規制が始まることに。
ふるさと納税は私も活用しています。
以前より地域の特産品とは無縁の商品が多くなっていることに違和感はあったのですが、消費者からしてみれば魅力のある商品が返礼品として受け取れるのは願ったり叶ったりですよね。
しかし、あまりにも商品の内容が高額になったり、換金率が100パーセントを超えるなどの行き過ぎた行為に対して規制がかかり、6月1日からは商品券などの換金率が高いものや、高額商品は手に入らなくなります。
自治体によっては寄付金控除の対象から外れてしまっているケースもあるようなので、せっかく寄付したのに控除が受けられないなんてことにならないように、よく控除対象になる自治体や商品を今後は調べてから寄付をする必要があるようです。
┃明日までがチャンス？！
要は効率のいいふるさと納税による商品の入手チャンスは明日一日しか無いのです。
今後は地域の特産品や、換金率も30％以内と、明確な規制の中でしか商品が作れないことになります。
おそらくはこの規制によってふるさと納税の内容は大幅に変わってしまうはずです。
ふるさと納税の愛用者も、今まで興味はあってもまだ始めていないという方も、一見の価値はあります。
私はふるさと納税のまわし者ではありませんが、私は主に家で消費するビール等は全てふるさと納税で賄っていたり、親戚への贈り物として使っています。
カードで支払えるのも魅力で、ポイントも付くので現金でしか支払いができない一般の納税と比べるとポイント付与のメリットがあるのも魅力です。
税金という直接的には自分にとってメリットのない支払いですが、ふるさと納税は一つの楽しみを持って寄付の対象の自治体、例えばその名の通り故郷に納税出来たり、返礼品を選んだりと自分の好みに合わせて寄付の対象を選べるメリットがあります。
たった一日しかありませんが、ぜひこの機会にふるさと納税のサイトを覗いてみてください。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
