┃過去最高額の税収に！
2018年度の国の一般会計の税収はバブル期末期の1990年度を28年ぶりに上回って過去最高額を更新することになった。
世界経済の好調から株式の配当収入が増え、所得税収が増えた事などが原因だそうです。
長く続いている金融政策としての金融緩和。
低金利や、量的緩和としての政策が多少は経済を押し上げているのでしょう。
更に世界経済の成長が大きく影響し、株の配当などの所得税が堅調とのことです。
国により大きな税収が上がるのはいいことです。
借金大国といわれる日本が堅調に税収を増やしているのは健全な国の状態を作るには大変喜ばしいことだと思います。
税収が過去最高、ここだけ聞けば日本の経済は堅調のように見えます。
┃税収が上がって良くなるの？？
しかし、これは本当に国が成長しているのでしょうか。
この先、日本は人口が減り、消費が下がり、内需が細る時代が来るはずです。
人口が減る以上は携帯電話も、車も、家も、これ以上必要がなくなります。
中国やインドは携帯電話も車も、全く足りていないといいます。
人口も増え続けています。
そういった国々と違い、日本は人口が減っていくのです。
人口が増えている国は、労働人口が増え、内需が拡大し、建物を必要とする。
そしてさらに開発が入り、インフラ工事が進み、都市化が進み経済が急成長するであろう諸外国と、日本はどう対抗していくのでしょう。
団塊の世代等が中心となり、人口ボリュームゾーンの方々が作り上げてきた日本。
平成元年からの30年は人口が増えていた時代です。
令和に入って、既に人口の減り始めた今からの30年はまるで内容が違います。
人口が減り、内需が細るであろうこの先の30年は、おそらくは今は想像もしていない問題が様々浮き彫りになっていくと思われます。
人口や経済だけではなく、最終的には私たちの人生や、生活にもその影響は少しずつ出ていくでしょう。
これからの世代の人たちが身を守るには、今までの日本になかった考え方、人生設計が必要になるのかもしれませんね。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
