それぞれの負担はどれくらい実際に負担が増えているのかを見てみましょう。
┃どれくらい負担が増えているの？
社会保険料、厚生年金はそれぞれ負担が労使折半となるので、負担額はここに書いてある数字と同じだけ会社も負担が増えているという事になります。
となれば会社の利益率が下がっているという事になります。
最近の増税では消費税増税が最も大きなことのように取り上げられていますが、高額所得者を中心に所得税の最高税率引き上げや、配偶者控除の削減、来年令和2年からは給与所得控除の減額、高額所得者の基礎控除の減額、排除と個人の所得税の大幅な増税が相次いでいます。
平成21年から平成31年までの間に、社会保険料、厚生年金の支払い金額の改定による負担の増加を数字で見て頂くと、その金額の大きさが良くおわかり頂けると思います。
10年前のサラリーマンと、今のサラリーマンでは全ての負担を総合するとかなりの負担増になっていることがおわかり頂けるのではないでしょうか。
特に高額所得者の負担はかなり大きな金額になっています。
お給料が上がっているように見えても、その分控除が無くなってしまえば可処分所得は一向に思ったようには増えません。
仕事で折角頑張ってもお金という形では報われにくくなってきている事になります。
┃比較してみると…
具体的な金額で比較してみましょう。
上記の表から抜粋すると、
ご年収500万円の方であれば厚生年金、社会保険料合わせて114,396円の負担増となっております。
ご年収1,500万円の方は268,800円と、実に154,404円の差があります。
高額所得者の方が圧倒的に負担額が大きくなっていることがわかります。
ご年収が1,500万円のレンジの方は、ここ近年で配偶者控除の適用が無くなりました。
所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は受けられなくなったのです。
結果所得は38万円分増えた事になり、税金の負担としては43％にあたる163,400円が実質的な増税になっています。
この時点で10年前の社会保険料の変化も加えると、年間277,796円可処分所得が減っていることになります。
更に来年の令和2年からは給与所得控除が減額になり、所得が上がり課税額、税額共にさらに負担が増える事が決まっています。
最近は法人が税務面で優遇され、個人の高額所得者が最も増税の影響を大きく受けています。
10年前と比べれば、給与収入の額面は同じでも手取り額は全く違ってきているのです。
ご年収の高い2,500万円以上の所得のある方は基礎控除すらも来年から適用されなくなります。
これにより、高額所得者は16歳までの子供の扶養控除、配偶者控除、基礎控除の全ての控除が無くなります。
┃まとめ
お仕事で頑張って収入が上がるたびに、配偶者控除がなくなり、基礎控除がなくなり、社会保険料、厚生年金とそれぞれの負担がどんどん上がっていきます。
その先には、せっかく築いた資産を奪う相続税も待っています。
何も対策をしなければ、どんどん増えていく一方の税金。
皆さんは対策が取れるのであれば対策を取るのと、対策を取らないのではどちらが正しいと思いますか？？
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
