コロナショックにより経済的なダメージを受けている方、事業者の方は必見！！
コロナウイルスの影響で事業などで損失を被っている方は、内容により補助金や給付金の対象となり、申請する事で助成を受ける事ができます。
対象となる要件を満たしていれば受けられる補助はなるべく上手に活用してください。
今回は簡単に６つある補助や助成の要件をわかりやすくまとめてみました。
当てはまる要件がある場合は各お問い合わせ先も明記しておりますので、お問い合わせの上ご活用ください。
┃10万円給付金
正式名称 特別定額給付金
4月27日時点で市町村に住所がある方が対象。
世帯主あてに申請書が送付されてきます。
マイナンバーカードがある方はWEBからのお手続きも可能です。
申請書の記入、口座番号、口座の確認書類、本人確認書類を添えて返送して手続きします。
最短で5月下旬ごろに入金予定と発表されています。
受付期限があり、受け付け開始から3ヶ月以内の申請が必要となります。
┃持続化給付金
ほぼ全ての業種を対象に今年12月までの間に売上が前年同月比50％以下となった月が1ヶ月でもある場合、法人で最大200万円、個人で最大100万円を現金支給するものです。
5月1日よりすでに受付が開始されており、申請受付から約2週間で入金されるとの事です。
免許証などのコピー、2019年度の確定申告書等の控え、減収月の売り上げの載った帳簿と通帳のコピーなどです。
比較的審査が緩く給付されやすいとのお話なので、減収などの影響を受けている方は早めにお手続き頂くと良いと思います。
┃感染拡大防止協力金
感染拡大を防止するために、店舗を休業されたり、営業時間の短縮を行った事業者が対象で、営業されている地域によって若干条件が異なります。
代表的な例として東京、大阪の例を挙げます。
東京の場合、1店舗の休業、営業の短縮で50万円、2店舗以上の場合は100万円が支給されます。
大阪の場合は休業や営業時間の短縮で、前年同月比50％以下の売り上げとなった場合は個人事業主で50万円、法人には100万円が支給されます。
この制度はすでに4月22日より手続きが開始されています。
詳しくは各地方自治体にお問い合わせください。
┃住居確保給付金
コロナウイルスの影響により収入が一定額以下になった場合に、原則3ヶ月、最大で9ヶ月間返済義務なく国が家賃相当額を直接大家さんに支払ってくれる制度です。
実際の支給額については地域によって家賃が異なるので、東京23区で説明しますと、単身世帯で53,700円、2人世帯で64,000円、3人世帯で69,800円が最大となります。
この給付金も最近要件が緩和され、かなりもらいやすくなっているとの事です。
実際の窓口は各自治体の自立相談支援機関となります。
┃雇用調整助成金
これは従業員を雇っている方が対象です。
緊急事態宣言の影響で休業する事になると、従業員の給与の支払いが難しくなり、減額したり、クビにする必要性が出ると、従業員が辞めてしまい労働力が確保できなくなってしまいます。
それを防ぐために従業員の休業手当の最大90％程度が支給され、期間は最大240日の支給となります。
これは雇用保険なしの方、例えばパートやアルバイトの方への活用も可能となっております。この制度は返済義務のない支給金なのでメリットが多いのですが、手続きが複雑とのお話もあるので、詳しくは社労士やお近くのハローワークにお問い合わせください。
┃小規模事業者持続化補助金
これは個人事業主やフリーランス、従業員5人以下の事業者などを対象に事業費の3分の2の費用、最大50万円が支給されるという仕組みです。
この制度は実はコロナウイルスには関係なく、以前からあった制度で既存の販路開拓や新商品の開発、販路開拓をするための経費が対象です。
要するに事業の維持、継続の為にかかった費用の3分の2を上限50万円まで補助してくれるという制度です。
また、条件に当てはまっていれば継続的に受けられるので、複数回の補助も可能となっています。
コロナショックの影響により非常にもらいやすくなっているとのお話もありますので、ご希望の方はお手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
詳しい情報は各地域にある商工会議所にお問い合わせください。
┃まとめ
色々な影響を受けていらっしゃる方がおられると思いますので、是非参照の上うまく制度を活用して難局を脱する手助けとして頂けたらと思います。
私も聞いた話から勉強した内容なので、情報に正確性を確実にお約束はできません。
申し訳ありませんが、細かい内容に誤差があった場合にはご容赦ください。
また、各自治体にて要件や内容が異なる場合がございますので、ご確認の上お手続きください。
今回はそういった制度が用意されていることをまず知って頂くことを目的にしたものと認識して頂けたらと思います。
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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
