海外の人はなぜ日本の不動産を買うのか??

投資を目的として日本の不動産を購入する海外の方がいます。

 

 

 

数ある投資先、さらには様々な国の中でなぜ日本なのでしょうか?

 

 皆さんは海外に不動産を購入しようと考えたことはありますか?

 

 

 

まず投資不動産に限らず、実は不動産を他の国の人は買えないという法律になっている国が多い事はご存じでしょうか。

 

日本では海外の方も不動産を購入できますが、他国ではそもそも買いたいからといって、お金があれば必ず買えるというものではないのです。

 

 
なぜ日本の不動産を買うのか

 

アジアの中でも珍しく、日本は海外の方でも不動産が買える数少ない国の一つなのです。

 

さらに先進国の主要都市の中でも、日本、特に東京の不動産はかなりの割安感があります。

 

 

 

ニューヨーク、ロンドン、香港、北京、シンガポール、どこへ行っても一等地の価格は東京のそれを遥かに凌ぎます。

 

家賃も高額ですが、それ以上に購入する際の価格が日本よりもはるかに高いのです。

 

 

 

結果、投資なら高く買って安く貸すことになるので、利回りは低くなり、1%前後から2%前後の利回りの不動産相場も都心部ではざらです。

 

 

 

日本の東京都心部のある程度場所の良い中古マンションの利回りは平均的に見て4%~5%ほど。

 

かなり場所のいい所を選んでいても、海外の不動産の倍以上の収益が取れます。

 

 

 

しかも他の主要都市と比べても都市機能は充実しており、人口は密集していて人口密度が非常に高く、日本の首都圏の人口は、世界の主要都市と比べても1番人口が多く集まっており賃貸需要が豊富です。

 

 

 

世界的にも通貨として安定した価値を持った「円」で賃料が取れることも一つのメリットでしょう。

 

他の国々と比べて、建物がしっかりしていて信用がおけるということも購入される一つの理由の様です。

 

 
日本の不動産投資のデメリット

 

逆に日本の不動産に投資するデメリットもあります。

 

日本の不動産は価格が上がることがほとんどありません。

 

上昇するとすれば都心の好立地で、商業価値の高いエリアか、住宅地として不動の人気を誇る超好立地エリアかどちらかです。

 

 

 

さらに日本は地震が多く、阪神淡路大震災、東日本大震災と非常に大きな災害に見舞われる可能性が二本中にあります。

 

 

 

発展途上国の様に今後人口が爆発的に増え、不動産の需要がうなぎのぼりに上がっていくということもありません。

 

人口はすでに減少し始めていますので、今後時間が経過すると需要が下がる可能性すらあります。

 

 

 

管理費や修繕積立金という制度も日本独自の考え方です。

 

修繕にかかるコストを払うと収益は下がってしまいます。

 

 

 

海外投資をする場合は、本国にお金を送金するだけでも手数料が発生するのでその分収益性を落す可能性があります。

 

 

 

日本で給与や所得がある方以外は、税制面での節税メリットを享受しにくいというデメリットもあるでしょう。

 

 
まとめ

 

しかし前述したように、東京の不動産はデメリットを差し引いても他の国の不動産よりも割安で利回りが高かったり、収益が安定していたり、建物の質がよいなどのメリットを求めて購入される方が常に絶えません。

 

 

 

コロナウイルスの影響により、一時的に海外の方からの問い合わせは少なくなっておりますが、落ち着けばまた反響はいずれ増えるでしょう。

 

 

 

日本の中だけで不動産を見ていると、これが当たり前の様な気がしてしまいますが、海外の方から見れば日本の不動産は非常に魅力的に映るということもあるのです。

 

 

 

客観的にみて、イタリアで震度6の地震が起きると石を積んで作られたイタリアの古い建物は大きく建物が崩れ、倒壊してしまっているニュースも見たことがあります。

 

台湾のマンションも震度6近い地震で大きなマンションが倒壊してしまっていました。

 

日本の建物はよほど古くない限り、震度7程度の地震でも建物自体は倒壊する事はまずあり得ません。

 

 

 

安全性が世界で最も優れているといわれる日本の治安や、整備された道路、ゴミの落ちていない街、時間通りに来る電車、清潔なトイレ、安全でおいしい食事、気の利いたサービス。

 

それらをすばらしいと感じた海外の方が、日本の文化や経済、不動産に興味を持つのはきっと当たり前なのかも知れませんね。

 

 

 

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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。

現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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