中には実家に住んでいて住宅費がかからないという方もいらっしゃるでしょうし、社宅で会社が住宅費を負担してくれているという場合もあるでしょう。
┃住宅費の平均
ここではあくまでも平均の金額ですがなんと月々20,000円が平均との事です。
様々なケースがあるとはいえ、東京では2万円で住める建物がありません。。。
賃貸マンションなどを借りる際にも、審査の基準はおよそ年収の3分の1程度が住宅費の審査基準とされていますので、原則は年収によって住宅費の平均も通常は変わります。
東京に住んでいてそこそこの場所にワンルームマンションを借りるだけでも、7万円～8万円程度の家賃はかかります。
とてもこの平均値である2万円の家賃では生活はできそうにありませんが、実家で暮らしている方や地方のアパートなどでは家賃が2～3万円というお部屋も沢山存在します。
東京23区の1人暮らしの家賃の目安はおよそ8万円前後が平均との事。
大阪、京都、名古屋は6万円前後。
福岡、北海道は4万円台が平均だそうです。
圧倒的に東京23区内の家賃が他県に比べ高い事が伺えます。
地域ごとに平均の年収も大きく差があるため相応の支払いという事になるのかも知れませんが、都心に住むことで住宅費の負担金額は大きくなることは間違いありません。
┃住宅費を投資に置き換えた場合
これを投資に置き換えて考えると、一部屋のマンションを投資で所有した際に、福岡だと4万円台の家賃が取れ、東京だと8万円程の家賃が取れる事になります。
しかし、マンションにかかる管理費や修繕積立金、またエアコン1台の交換費用、給湯器の費用、リフォーム代などは金額にほとんど差がありません。
福岡のマンションを持っていて4万円の家賃を受け取り、そこから管理費、修繕積立金、管理手数料を払うと手残りは2万円台になってしまいます。
給湯器を交換して15万円の費用がかかると家賃収入の7ヶ月分が吹き飛びます。
東京のマンションを持っている方は約2.5か月分の家賃で回収が終わります。
こうなるとエアコンが壊れたり、リフォームをする度に家賃を大きく消費してしまう地方の投資は投資効率が悪くなる事があります。
東京の物件と比べれば割安で購入できるかも知れませんので、同じ金額を投資しても2件購入できる可能性はありますが、設備や管理コストも2倍になるので場合によっては手残りが少なくなり投資効率が落ちてしまう事もあり得ます。
賃貸のお部屋を借りる際は所得のおよそ3分の1が住宅費の目安とされています。
ということは、家賃が安くなるとそのお部屋に住まわれている方の収入も低くなるという事です。
逆に東京の高い家賃が支払える方はそれに見合う所得があるという事になるので、賃貸の入居者の属性も高くなる傾向があります。
その分、東京の家賃の高い物件になると家賃の滞納リスクや退室の際の精算でもめるリスク、家賃の値下げ交渉や礼金、更新料の交渉なども相談が入る可能性も下がるため、家賃が下がりにくく、安定して運用できる可能性が高くなります。
特に豊富な賃貸需要のある東京都心部は法人契約も非常に数が多い為、法人契約であれば値引き交渉や家賃の遅れも可能性がほとんど無い為に運用が非常に楽になります。
特に大手の外資系法人になると会社で負担する家賃の上限額が45万円以下という様な会社も沢山あります。日本企業だと15万円という会社が多くなります。
東京の場所の良いファミリータイプのマンション等は20万円以上もの家賃設定になっているため、こんな家賃で借りる人がいるの？と聞かれることもよくありますが、東京都内の80㎡前後から上のマンションだと20万円以上の家賃設定はいたって普通です。
地方都市ではほとんど目にすることの無い家賃設定だと思いますが、東京ではその家賃でも借りる需要は豊富にあるということです。
もちろん学生にはかなり高額な設定となる東京都心部の家賃はサラリーマンの方や、法人の需要の方が多くなります。
学生さんはど真ん中の都心ではなく、少しエリアを外して家賃の相場が安いところに住んでいる事が多いでしょう。
地域ごとに大きく相場観に違いのある住宅費の平均は、それぞれの地域で平均を取らなければ正確な数字は把握しにくいということになりますね。
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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
