┃首都圏新築マンション発売 過去最少の戸数に
不動産経済研究所が発表したところによると、2020年上半期（1～6月）の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は前年同期比44.2％減の7,497戸。
なんと去年の半分近くまで供給数が減少しているとの事。
上半期としては1973年の調査開始以降最小となっている。
新型コロナウイルス感染拡大によるモデルルームの営業停止や、来場制限が大きく影響しているようです。
上半期としては初めて1万戸を下回っています。
なお、1戸当たりの価格は6,668万円と価格は昨年と比べ8.7％上昇しているそうです。
これに対し、東京都の人口は9万4,193人、昨年の2019年よりも1月1日時点で増えています。
住宅の供給戸数、首都圏で7,497戸に対して明らかに人口の増加のスピードが早い事がおわかり頂けるのではないでしょうか。
1戸建ては供給戸数の計算に入っていないものの首都圏全体で7,497戸です。
供給よりもはるかに速いペースで東京の人口が増え続けているということになります。
┃人口の増加と住宅供給のバランス
すでに23年連続で東京は人口が増え続けているのですが、建物の数はそう増えている訳ではありません。
先程も他業者とお話をしていたら、彼の話では「売れすぎて困っている」とのこと。
物件が少なくなり、買い手はいるが紹介できる物件がなくて困っているそうです。
この点は弊社でも状況は同じです。
仕入れられる物件が少なくなっている実感はあります。
物件価格も下がっている実感は全くありません。
むしろ価格はじりじりと上昇して買い辛くなっている印象があります。
注文住宅や、建売り業者の話を聞いても、割と販売においては堅調なところが多いようです。
それもそのはず、売りに出る物件が少ない、さらに新築される物件も少ない、その上人口がどんどん増え続けているとなれば、当然買いたくても買えない状況が生まれます。
特に今年に関してはコロナウイルスの影響により、供給戸数が極端に減少したこともあり、その影響が顕著に表れているという事なのかもしれません。
さらに不動産投資も長期化している低金利の時代を追い風に、サラリーマン大家さんの数が急激に増え続けています。
今やブームと言っても過言ではない状況ですが、1人で複数件所有される方もかなり多くなっています。
┃コロナウイルスの影響は？
コロナウイルスの影響で投げ売りが出るのでは？価格が下がるのでは？市況が悪くなるのでは？と、経済状況が悪くなると悪い影響が出る事を想定するような情報や意見が瞬間的に飛び交います。
その度に一喜一憂して、不動産を投げ売ってしまったり株を手放してしまったりする方もいるでしょう。
しかし、現在株価は回復しています。投げ売った方は損をしているでしょう。
不動産市況も同様に価格の面でも影響は受けておらず、むしろ価格が上昇傾向にあります。
人口、供給戸数、売り手の数、買い手の数などで市場の状況が変わる不動産市況は、影響を受ける対象が経済などの状況だけではありません。
今後まだ東京都心部の人口は大幅に増えていく想定となっています。
毎年10万人近くも人口が増えていけばいずれ物件の数の方が需要に対して厳しくなってきます。
日本全体では人口が減少しているため、いずれは東京でもその影響を受けるでしょう。
しかしそれはまだまだ先の話です。
当面の目先の状況としては、供給戸数に対して人口の増加の影響の方が上回る状況が続くことはほぼ間違いありません。
住宅の供給も新規の供給の際に、前にあった建物を取り壊して建てていることも当然あるため、純増している住宅の数はもっと少ないはずです。
となると新築される物件だけでは当然人口の増加に見合う住宅の供給とはならず、空室が減っていき、買いたくても買えない、借りたくても借りられないという状況も生まれやすくなるという事です。
この時、得をする人は誰だと思いますか？
当然不動産を所有している方です。
強気な価格でも売れる事になりますし、強気な価格で貸せる市場が生まれる事になります。
しかしこれは東京だけに起きている事です。
人口の減少が顕著な地方都市では全く状況が違います。
その点にはよく注意して投資判断をすることをおすすめします。
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現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
