┃緊急事態宣言延長による経済や投資への影響
緊急事態宣言の延長が決定されています。
前回に続き二回目の緊急事態宣言が期間延長となるにあたりどんな事が起こるのか。
新型コロナウイルスの影響により、もろに影響を受けている業種、思ったほど影響を受けていない業種と、業種によりかなり影響の規模が違います。
コロナウイルスの収束というにはまだまだ早いはずなのに、米国、日本共に株価は年明けから急騰しています。
経済にも大きな影響があるはずのコロナショックの状態を引きずったまま、株価は先行して上昇してきているという事です。
皆さんこれには違和感を覚えませんか？
一度目の緊急事態宣言時には、日本でも未知のウイルスである新型コロナウイルスへの警戒感が強く、緊急事態宣言が出た直後には東京の都心部もほとんど人が歩いていませんでした。株価もコロナショックで3割ほど値を一気に落としています。
しかし今回は違います。
都心部でも人の数はあまり変化していない様に思います。
終電は繰り上げられて早くなり、飲食店も夜は営業できないので夜10時以降の人の数は大きく減りました。ただ昼間はかなりの人が活発に動いていると感じます。
これは身の回りでもコロナウイルスにかかって回復した人がいたり、無症状の方もいることで少しずつコロナウイルスに対しての警戒感が薄れてきているのだと思います。
緊急事態宣言が延長されることにより大きな影響を受けているのは中規模の飲食店や旅行業、ホテル業などがメインです。
当然ここに挙げている業種に関連する業界も大きな影響を受けています。
魚業、農業、輸入業、輸出業、レンタカーなどの関連事業です。
私たちと同業の不動産業でも、ホテル事業に関連しているところは経営が危なくなっているとの話も入ってきています。飲食業の関連でも貸しはがしが起きているとのお話も伺いました。緊急事態宣言が延長されることで「トドメ」をさされてしまう企業も多くいるのではないでしょうか。
リーマンショックは2008年から起きました。
まだそこから13年しか経過していません。
リーマンショック後、日経平均株価は一時7,000円を割り込みました。
それが13年で今は2万8,000円台となっています。
株価は実に4倍になっています。
皆さんのお給料は？物価は？失業率は？
ほとんど変化していません。
日経平均だけではなく、世界中の株価もコロナの影響や経済の成長を置き去りにして先行しています。
これはお金の価値が損なわれているのと同義で、労働の価値が下がっているのと同義です。
もはや日本では経済対策という言葉が30年近く使われ続けています。
何かが起こる度に特効薬が処方され続けていますが、既に慢性的な病気になっていると感じているのは私だけではないはずです。
抜本的な問題を解決して、きちんと経済成長できる指針が見えないままなら、いずれ人口の減っていく日本は世界についていけなくなる時期が来るでしょう。
現在の様に相場の動きの根拠がはっきりしない株式相場には注意をしてください。
高値にあるこういう時はちょっとしたキッカケから株価が突然暴落したりします。
逆にワクチンの効果などがあり、このままコロナウイルスの蔓延が終息に向かう事が数字上はっきりしてくると株価はさらに上昇する可能性もあるでしょう。
どちらにしても今年「株価」にはさらなる大きな動きが出る可能性が高いかも知れません。
不動産などと違って「売り」から入れる株式投資は、動きがあれば大きな利益を得られるチャンスと取ることも出来ます。
リーマンショックから13年経ち、世界の株価は明らかに上昇しています。
当然投資家、資産家の総資産額やそれぞれの投資額は比例して増えていきます。
そうなると、より株価の動きは振れ幅が大きくなっていきます。
今後は投資家がどう動くかによって世界経済の流れが変わっていく事も考えられます。
お金や投資の考え方、インターネットの普及や進化などによって経済の動きは新しい時代に突入しつつあるのではないでしょうか。
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