2021年4月は中古戸建の販売件数が過去最高の1,347件となり、前年比98.1％増、前年比販売数増加は10カ月連続の記録となっています。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は4月の首都圏の中古マンションの成約件数は、首都圏で前年同月比110.4％増の3,428件と発表しています。
価格においても中古マンションの成約㎡単価は0.1％増と微増。
59.10万円となっています。
これで価格は8カ月連続の上昇となります。
前年同月比では16.1％と二桁の上昇となっています。
一方で在庫に関しては減少が続いています。
新規登録件数は前年同月比で6.3％減少。
全般的に見て首都圏では不動産の売れ行きが良く、価格が徐々に上昇、在庫が減少していることが伺えます。
首都圏では戸建て、マンションに係わらず実需需要が伸びている傾向があります。
特に神奈川県、埼玉県はいずれも売れ行きが好調だといわれています。
都心のオフィスについては三鬼商事は都心5区のオフィスの空室率が0.23ポイント上昇し、千代田、港、中央、新宿、渋谷では5.65％と3カ月連続で5％を上回る空室率であることを発表しています。
都心では飲食店の撤退などによる空室も増えており、またコロナ禍とあってその後の募集についても進展が見込めない状態が続いている店舗なども目立っています。
オフィスの坪当たりの賃料においても1,405円平均が下がり、2万1,415円となっています。
都心5区の空室延床面積は1.8万坪増えておりこちらも空室の拡大が懸念されています。
比較的コロナウイルスの影響を受けにくい不動産業界ですがオフィス需要においては高い家賃が必要となる都心5区では影響を受けやすいということがはっきりデータに表れています。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
