定年退職は一般的には60歳が規定となっている会社が多いと思います。
しかし、公的な年金が受給できる年齢は65歳に引き上げられ、65歳までは再雇用制度を採用している会社が一般的となりました。
しかしこれは必ずしも保証されているとは言い難い内容です。
60歳で退職後に働きたい人、そうでない人と意見は分かれるところだと思いますが、もしも60歳で退職後に仕事ができない、もしくは仕事をしないとなると生活費は全て自腹となります。
60歳までは普通に給与所得があるわけですが、退職直前までは年収800万円だったものが、突然ゼロになることもある訳です。
例え再雇用が出来ても大幅に年収が下がるのもよくある話で、再雇用後の収入は年収500万円ということもあるでしょう。
その頃には子供が大学を卒業して、学費がかからない等の出費の面でもある程度状況が変わってきている事も想定されますが、収入が大きく下がる面は否めません。
今までの生活から一気に年収が300万円も下がるということもある為、生活基準を年収に合わせてすぐに下げられない方も多くいます。
住宅ローンがまだ完済されておらず、高い住宅費の支払いの為に働き続けなければならないという事もあるでしょう。
退職前はさほど気にならなかった住宅費も、大きく年収が下がると負担感は全くの別物になります。
この退職後から年金が受給できる歳までの5年間が無職だった場合は、約2000万円もの資金が生活に必要だと言われています。
さらに一時期話題となったいわゆる「2000万問題」の年金生活には自己資金が2000万円程度なければ生活できないという問題があります。
これは65歳以降の年金生活に必要となる金額の試算から、厚生省で発表されたもので平均的な寿命から考えても年金だけで生活するのは難しく、予備費として自身で不足分を補えるだけの資金を2000万円も準備しなければならない可能性を示唆するものです。
当時は年金だけで十分に生活が成り立つとして年金保険料の引き上げをうたっていたものが、年金の引き上げが終わった途端にそれだけでは足りないと言い始めたので大きなバッシングを受けたこの「2000万」問題。
本当のところはどうなのでしょうか。
想定するなら最悪のケースを想定するべきです。
なにが起きても「大丈夫」といえるだけの準備を退職するまでにするならば、退職後の5年間、さらには年金受給期間の生活を充分にこなせるだけの資金を想定するべきでしょう。
となれば60歳～65歳、65歳～の二段階で必要になる資金はそれぞれ2000万円ずつという事になるので、約4000万円の資産余力が必要だという事になります。
公務員は今後2023年～2031年まで2年ごとに定年が1年ずつ延ばされ65歳まで延長となる予定です。
民間企業においては2021年4月より働く事を希望する人の定年を65歳へ引き上げて継続雇用制度導入か定年制の廃止が義務化、さらに70歳までの定年引上げが努力義務とされています。
少し前ですが年金支給を70歳からにした場合の試算が国の方で始まっていると聞いたことがあります。
この70歳までの定年引上げの努力義務はどんな意味があるのでしょうか。
いずれにしても年金の事情が私たちにとって都合の良い方向に転んでいく事はないでしょう。高齢になっても働ける環境が整うのは健康面や生きがい、やりがい等の面では良い事が多いかも知れませんが、一般的に健康な状態が維持できる限界値である健康寿命は男性の場合72歳です。
この年齢辺りには健康でいられないのが「普通」です。
例え働ける環境があっても、働けるだけの健康状態が維持できているかどうかは別問題です。
「もしも」を考えるなら「備えあれば患いなし」なのはいうまでもありませんね。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
