不動産投資ローンは住宅ローンとは違い融資の対象となる人物を特定するルールが厳しめに設定されています。
住宅は賃貸であれ持ち家であれ、なんらかのコストが発生しているのが普通です。
コストがかかっていないとすれば、実家か社宅、もしくは現金で購入されたかのどれかでしょう。
住宅はだれでも必要なので、住宅ローンは広く融資する必要があり、融資のハードルは比較的低めです。
しかし投資不動産は生活に必須のものではありません。
むしろ余剰資産を形成する目的のものであり、基本的な生活プラスアルファの能動的な投資という目的のための動きです。
投資である以上はリスク管理も必要になりますし、投資の損益をコントロールする必要もあるため余力のある方が対象となります。
しかし、今までの融資実績や返済の実績上で返済が滞る確率や、差し押さえなどの事故案件になっている傾向が強い職種があります。
また、職業柄融資の性質からいっても融資しにくい業種もあります。
表向きは職業差別とも捉えられかねないので金融機関は口にはしませんが、このご職業に該当すると実際はほとんど融資が通らないということになります。
まずは自衛隊にお勤めの方です。
ご職業柄、勤務中は携帯などで連絡が取れず、海外にいることもあるので返済が滞った場合に本人に連絡してもつながらず、そのまま金融事故になるケースが多いようです。
また階級により退職年齢に差があり、最短では55歳で退職を迎えてしまうのでその点も階級によっては融資を断られてしまう原因となっています。
運送業の方も同様に、金融事故に至る確率、連絡が取りにくい、収入面の安定感などの心配からご融資の対象とならないことがあります。
投資ローンは原則として、資本金1000万円規模の会社にお勤めの場合は融資が通りにくくなります。
従業員が少ない、売り上げ規模が少ない、帝国データバンクの法人の評点が低いなどの場合はローンが組めない可能性が高くなります。
この他給与の上昇率が見込まれにくい職業や年齢によっても融資が組みにくくなることがあります。
お勤めの背景、ご収入、年齢、健康状態、借り入れの状況などが兼ね合わないとご融資は受けられませんので、「融資の条件が整っている時」というのは一つの買い時なのかもしれません。
人間である以上は来年健康である保証はどこにもありませんので、もしかしたら来年はローンが組めない身体になっている可能性は誰も否定できないのです。
ローンが下りる要件を満たしているうちにしか検討できない事がわかると、検討の仕方も変わると思いますよ？
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
