住宅ローンは自身の住まいを購入するためのローンです。
もしも支払わなければ住宅は抵当に入っていますので差し押さえられてしまい住み続けることができません。
よって住宅ローンの支払いが滞るという方はよほど困窮していて追い詰められているとうことです。
実際、企業に対しての融資がデフォルトを起こす確率はおよそ2％～3％といいます。
それに対して、住宅ローンのデフォルト率は1％をきり、はるかに下回ります。
金融機関にとっては非常に安全性の高い貸し付けということになるのです。
だれにとっても必要な自宅は、実家にいるとか相続で得たものでない限りは、なんらかの形で住宅費がかかっているのが普通です。
どうせ支払う物であれば、自分のものになる方が良いと考えるでしょう。
実に50代以降の世代は80％以上もの人が持ち家を持っているのが現状です。
30代だと1988年は56.6％だっと持ち家率は、2013年は46.1％とかなり少なくなっています。
40代の統計も当時よりも10％ほど持ち家率は下がってきています。
今は持ち家を持つ方が少なくなっているのです。
昔よりもはるかに金利が安いので、購入すればメリットがあるのになぜ少なくなるのでしょうか？
それはいくつかの要因が考えられますが、一つは晩婚化。
独身でいる期間が長くなったことも影響しているでしょう。
家族を持たない以上は大きな自宅も必要がありませんので、利便性を重視した都会に小さい部屋を借りて住んでいる方が多いということです。
さらに終身雇用の概念が薄くなっている事も一つの要因だと思われます。
IT企業などはどんどん転職してスキルアップしていく傾向があるため、住宅を購入してしまうとフットワークが重くなり、足枷となる可能性も大いにあり得ます。
様々な時代の背景から影響を受けていると言えるでしょう。
とはいえ、昔は無かった住宅ローン控除や、史上最低金利となっている現在は借り入れることのメリットも大きくなっています。
当時はなかったがん団信や三大疾病保証付きの団信も登場しているので、保険の効果も大きくなり二次的なメリットもあります。
昔は金利が高かったりしたこともありますが、自宅を購入する際はまずは頭金を貯めるというのが一般的だったのに対し、現在は思い立ったらまず購入だといいます。
満額のローンも組める上、低金利と住宅ローン控除の効果で実質的な金利負担は当面の間はありません。
あきらかに賃貸に住んでいるよりも支払いが安くなったりすることも多く、デメリットが少ないため購入する際に準備も必要がなく、ストレスもほとんどありません。
あまり身構えずに購入できる様になっているということですが、それでも購入者は少なくなっています。
徐々に下がり続けている平均所得に対し、住宅価格が都心部では高騰しているため、一部の高額所得者の間では活発でも低所得者にとっては手の届かないという場合も多いように感じられます。
来年から適用範囲の引き下げが決まっている住宅ローン控除ですが、なくなる訳ではありませんし、価格上昇が顕著な都心部の不動産でもまだまだ割安と思われる価格で購入できるエリアはたくさんあります。
好立地の不動産は価値も下がりにくく、資産としての魅力は十分あるでしょう。
自宅の場合は貸すわけではありませんが、貸しに出した時の家賃収入の金額を考えればその不動産の本当の価値がわかると思います。
都心と地方では同じ間取りのマンションでも取れる賃料が桁違いです。
少々無理をしてでも、やっぱりいい場所に買っておいて良かった。
そう思うケースも多いはず。
投資不動産であれば自分で住む訳ではありませんので、なおさらわざわざ地方に買う理由がありません。
ローンは決して怖い物ではありません。
自分に合った良い条件のものを選んで、うまく使いこなせれば周りの人よりも大きな資産を手に出来ますよ。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
