不動産を買う、もしくは売る場合には免許が必要です。
貸す、借りる、管理する時にも、場合によって免許を持った不動産業者が必要になります。
不動産は専門知識が必要になります。エンドユーザーは知識がないことも多いため、消費者保護のため様々な義務が業者には課せられています。
基本的には宅地建物取引業法で定められている法律に従わなければなりません。
複雑な法令に基づいて取引が行われるため、説明義務や書面での交付義務などがあります。
不動産取引も昔から現在までに様々なトラブルが起きています。
その中で少しずつルールが改訂され、消費者が一方的に損をする様なことにならないように、消費者を守るための様々なルールが常に更新され作られています。
記憶に新しいものでいえば、姉歯の耐震偽装問題が起きた際には、建築コスト削減のため、かなりの棟数のマンションが耐震制に疑問のある状態で手抜き工事により売り出されており、購入者への保障を倒産した会社ではできるはずもなく、消費者が一方的に被害を被るリスクがあることが明らかになりました。
その後法令が改正され、デベロッパーは保険料を支払って万が一こういった事件が起きた時に、消費者が被害を受けても保険によって守られる仕組みができました。
さらに融資を受ける場合には、物件を担保に取って融資をするため金融機関が必ず不動産の価値を査定して担保評価をした上で資金を貸し付けるため、金融機関が担保評価を出している時点で不動産の価値としておかしいという可能性はかなり低くなります。
注意点としては、新築は担保評価というよりパンフレットの販売価格で融資が受けられてしまう可能性が高いため損が出ることが多いという点です。
日本の不動産は中古の方が融資は受けにくく、評価も出にくいのでむしろ中古の物件できちんと評価が出ていれば資産価値としてはほぼ問題ないのですが、新築の場合は割高であるにも関わらず満額の融資が受けられてしまい、購入と同時に中古になる以上は価値が下落してしまう場合があります。
金融機関も昔に比べて、投資で不動産を購入するエンドユーザーがきちんと投資物件を買う事のリスクや、ローンの仕組みを理解しているかなどの確認作業を念入りに行う様になっています。
業者にそそのかされて、理解度の低い状態で不動産を購入していないかをチェックしているのです。
インターネットも普及しており、評判などの書き込みも可能になっているため、第三者でも簡単に販売業者のことや物件の事を確認することができる様になっています。
20年前と比べれば、変な業者の噂を聞くことも本当に少なくなりました。
消費者の方が一方的に騙されて痛い思いをする様なケースは、依然と比べれば相当に少なくなっていると思います。
弊社は都心の好立地物件しか取り扱わないため、資産価値の目減りが少なく10年以上の長期で保有している方が残債以上で物件を売却できないというケースは今までありません。
しかし、少しでも地方に出ればそれすらも当たり前に起こります。今でも不動産投資は全くリスクのない商品とは言えません。
昔とは違い、比較的大手の不動産投資の販売業者から、金融機関が物件の担保評価をした中古の物件を、低金利で借りて運用するなら、投資しても大きな痛手になることは少ないでしょうが、もちろん物件ごとに収益性も違いますし、地方の投資には少なからず知識が必要になるでしょう。
素人には手が出しにくい商品であった不動産が、より安全で安心して投資できるメジャーな投資商品となりつつある現代ですが、投資をする際には内容や仕組みについては、やはりよく説明を聞いて理解をしていただく必要があると思います。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
