┃消費税は国の安定した収入源
消費税増税が今年10月より予定されています。
1989年4月より導入された消費税、導入当初は３％からスタートして５％、８％と上昇して今回は10％への変更となります。
消費税は国にとっては非常に安定した税収となり得ます。
お給料に例えると基本給の様な性質を持っています。
他の税目でみると、所得税や相続税などは税金対策の方法がいくつもあり、例え税率が上がってもその分税金対策を取られてしまうと思ったような増税の効果があがりません。
しかし、消費税はそういった他の税目と比べると、税金対策は講じにくいので、国の中の消費のレベル感に大きな変化がなければ、安定して税率が上がった分の効果を得られます。
そういう意味では安定した税収につながる効果がありますので、国にとっては消費税は実質的に効果の高い税収減となります。
┃生涯でどれだけ消費税にお金を使っているのか検証
この消費税、はたして生活する上でどれくらいのインパクトがあるのでしょうか。
単純計算をして試算してみたいと思います。
まずは収入を計算してみましょう。
生涯所得 38年間の収入試算
２０代 年収５００万円×８年＝４，０００万円
３０代 年収６５０万円×１０年＝６，５００万円
４０代 年収７５０万円×１０年＝７，５００万円
５０代 年収９００万円×１０年＝９，０００万円
合計するとこの方の生涯所得は ２億７０００万円あったことになります。
およそ１０分の２は所得税住民税、社会保険料などで消えると考えると２億１６００万円が手取りの収入として入ってきた計算になります。
この金額を全て消費して、もしも全く貯金がないとすると、消費税を１０％で考えると一生涯で支払った消費税は概算で2,160万円となります。
年収の平均で考えると３年は消費税の為だけに働いた計算になります。
消費税がない時代もあったと考えると、かなり大きな負担であることがわかります。
消費税８％と比べても生涯の内で438万円増税になる計算です。
この計算はあくまでも単純計算なので、支払った支出全てに消費税がかかる訳ではありませんし、増税には軽減措置のある項目もあるので必ずしもこの計算が正しいわけではありませんが、長い目でみればかなり大きなインパクトになるのは間違いないでしょう。
┃人口減少に伴い税率はどうなっていくのか
去年日本は税収が過去最高額を記録しています。
それでも現在も多額の国債を発行し続けていて、社会保障費や年金問題、多額の国債の償還費を考えれば税収だけでは到底足りず、全く成り立たないのが現状です。
所得税も近年は高額所得者を中心に実質的な増税が繰り返されています。
それでも年金や社会保険料も問題が山積みです。
相続税も数年前に大きく控除額が改定され減額され増税となりました。
この先日本の人口は40年後には8000万人台になるという見通しになっています。
大きく人口が変わって、消費が下がり、内需が縮小するのであれば、税収も下がってしまう可能性が高くなっています。
その変化はおそらく私たちの生活にも近々大きな変化を与えるのかも知れません。
まして次の世代はもっと大きな問題に直面する可能性があります。
度重なる消費増税は様々な問題を考えれば仕方のない事なのかもしれませんが、生活の中の出費として考えると長期の試算の中では実質的にかなり大きな負担になります。
消費税はジュース１本買うのであれば見えにくいですし、慣れてしまうとそれが当たり前に感じてしまうと思いますが、ずっと払い続けるとかなり大きな負担になってきます。
┃昔の考え方のままでいいの？
じわじわと気付かぬうちに、昔の制度とは全く違う状態になってきているのです。
私たちの親の世代がうまくいっていたからといっても、私たちが同じ考え方でいいという事にはなりません。
過去から学べることは少なくありませんが、全く違う時代を生きている以上、これから先の将来を見るのであれば、必要になる考え方も親の世代とは当然違ってくるはずです。
ある家の娘さんはローストビーフの両端を切って焼いていました。
「なぜそうするの？」と聞くと「お母さんがそうしていたから」と答えました。
そのお母さんに聞くと、また「私のお母さんがそうしていたから」と答えました。
そこで、おばあちゃんにその理由を聞いてみると、
「使っていたオーブンが小さくて入らなかったから、両端を切っていた」と答えたそうです。
もしかしたら、皆さんの当たり前と思っていることが、もしかしたら実は今では見当違いということもあるのではないでしょうか。
過去と未来はイコールではありません。
まずは情報を取って、これからの将来のお金のこともゆっくり考えてみてはいかがでしょうか。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
