┃間もなく10％へ
2019年10月より消費税増税が予定されています。
この消費税の増税は消費者にとっては基本はデメリットしかありません。
同じものが同じ値段で買えなくなるだけです。
この増税によって当然消費者は消費を抑えることになる可能性があります。
こういった消費税の引き上げ時は消費が落ち込み、景気が直接的な影響を受けて悪くなってしまわないように、増税と同時に様々な優遇措置が取られたりします。
今回の増税にあっても、そういった景気対策が施されています。
特に住宅や不動産の購入については、消費税の引き上げの影響も大きくなるため、その優遇措置の内容も大きな効果を持つものが様々出てきています。
以前も消費増税は３％、５％、８％と増税がありましたが、今回は特別景気対策の内容が充実しているように思います。
何点か知っておいた方が得をする情報があるので、ここで取り上げたいと思います。
┃住宅に関連する事
住宅を取得するための資金を、ご両親や祖父母の方から提供を受ける場合、直系尊属からの贈与であれば贈与税を課税をされずに資金を享受でき活用できる仕組みがあります。
普通に考えれば例え血縁関係にあっても大きなお金を贈与すれば贈与税がかかります。
しかし、この住宅取得等資金の取得に関わる贈与税の非課税措置を使えばその時点での贈与税はかかりません。
一定の要件はあるものの、最大限活用できればローンを組むことによる金利の負担を軽減できます。
いずれ相続する予定の資産ですが、先にお若い世代の方が資産を形成する為に有効活用できる仕組みです。
これは資金の提供を受ける側が確定申告にて申告する必要があります。
しかし、この仕組みは金額に限度があるのです。
この金額が現在は最大1,200万円になっています。
今後は3,000万円と大幅に資金の提供できる金額が増えることになります。
効率的に資金援助を受けて住宅を購入できるので、住宅の購入を検討されている方にとっては大きな手助けとなるでしょう。
購入される物件の条件により、適用される限度額が変わるのでどれだけの金額が利用できるのかは必ず確認の上で購入を検討してください。
これ以外にも住まい給付金の金額が、購入物件の消費税や収入に応じてですが、30万円から50万円に増額されます。
また、消費税が上がっても実質的な負担が出にくい様に、住宅ローン控除も消費税の負担が増えた物件を購入される方に、10年の控除期間が延長され13年間控除が受けられる様になってます。
これも建物や消費税の負担額などの一定の要件により、受けられる控除の内容が変わる仕組みになっています。
また、住宅を購入される方には次世代住宅ポイントが適用になることがあります。
バリアフリーや省エネ性、耐震性に優れた住宅の購入によりポイントがもらえる仕組みです。
それぞれの特典は少々適用される条件が複雑なので、思い込みによる間違いがないかよく調べてから購入される事をお勧めします。
しかし、今までの住宅の購入条件と比べて一部大きく緩和されて、負担を軽減できる可能性があるので、自宅の購入をお考えの方は知っておいた方が得になります。
ただ、住宅ローンの金利が安い現在は、場合によっては資金贈与を受けるよりも、あえて借りた方が税金対策になる可能性もあるので、よく比較検討してからのご判断が賢明です。
詳しい税金対策についてはこちらをご参照ください。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/139451_1.pdf?_ga=2.242410432.350776462.1568971264-715591545.1568463786
┃ポイント還元
この他にも自動車の購入についてや、商品券、カードやICでの支払いに対してのポイント還元などの、消費増税による景気落ち込みを防ぐ景気対策が様々講じられます。
単純に商品券は25,000円分の商品券が20,000円で購入できるので、購入条件が一定の要件に該当する方は買わない理由がないですよね。
基本的に消費税が上がることで、低所得層の家庭を中心に保育園の無償化や、高齢者の生活を補助する仕組みができるようですから、条件が該当するかたは消費税があがっても必ずしも負担感が増すとは言えません。
ただ、ここ数年の所得税の税控除において配偶者控除がなくなったり、来年からの給与所得控除の減額を考えると高額所得者は総じて大きく毎年の様に増税になっていると言えます。
税法や税率を変えるだけで否応なしに上がってしまう税金には、節税対策を取ることで有効な対抗策がもてます。
年々、増税の方向で事が運んでいる今、節税対策の方法として投資不動産がどのような仕組みでどれくらいの節税効果があるのか、一度ご覧になられてみてはいかがでしょうか。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
