国債の発行額が大きく、国の借金が膨らんでいるといわれ続けている日本。
その国債発行額は1,000兆円を大きく超えています。
しかし、実は税収はリーマンショック後堅調に伸び続け、大きく回復しています。
┃税金負担は増える一方…
特に税収の内大きな変化があるのはやはり消費税です。
グラフでその推移を確認して頂くとおわかり頂けると思いますが、全体の税収の内昔は存在しなかった消費税が大きな割合を占めるようになってきています。
それと同時に税収そのものも比例して大きくなっています。
今はバブル絶頂期の税収も超え、リーマンショック直前の比較的景気が良かったタイミングの税収をも超えて過去最高額となっています。
消費税は増税されても税金対策が取りにくい税目なので、税率を引き上げただけ素直に税収を上げる効果が表れやすいのも特徴です。
更に経済の変動にも比較的左右されにくい材料である為、国の税収を安定させるという大きな効果があります。
現在は税収の内の33％を占めるまでになり、今や国の台所の1/３が消費税の税収で賄われています。
その他の税収も金額は上がっていますが、全体に対しての比率は大きくは変化していません。逆に資産課税は比率が依然と比べ縮小しています。
やはりここ30年の中での大きな税収の変化の主役は消費税という事になるでしょう。
しかし、税収の金額自体が伸びている背景にはやはり、所得税の増税、相続税の増税、その他の税目の事実上の増税が大きく関係しています。
一時は38.7兆円しかなかった税収が60兆円を突破して増えている以上は、その差額が日本の企業や、個人から税金としてなんらかの形で搾取されているという事です。
国民の平均所得ははたしてリーマンショック後倍の数字になっているでしょうか？
企業の業績や利益は右肩上がりに倍になっていますか？
しかし税収は当時の倍になろうとしています。
消費税が上がり、所得税が上がり、控除が無くなり、社会保険料や年金も値上がりしています。
給与も、税金も我々の様な給与所得者であるサラリーマンは自分で金額を決める事ができません。
言われるがまま、なにもしなければ負担は今後も増えていくでしょう。
┃税金対策で負担は減らせます！
しかし、なにも出来ないわけではないのです。
税金対策のになる節税商品や対策の方法はいくつもあります。
iDeCo、NISA、ふるさと納税、不動産投資、生命保険と様々な対策の方法があります。
相続税も生命保険や、不動産による相続税対策が取れます。
具体的な対策を取ることにより、扶養控除が復活したりする事もありますし、実質的な税負担を大きく軽減できたりします。
この先どんどん税金が安くなる、社会保険料が安くなる、年金の負担が軽くなるという事が皆さんはあり得ると思いますか？
もしもそう思わないのであれば、放っておくとどんどん今後も負担が増えるだけということです。
この流れに対抗するには、その方法を知らなければ実行もできません。
まずはどんな方法があるのか、どれくらいの効果が期待できるのか？
長く働いて給与を得る時間を考えると、対策を取った方とそうでない方では、最終的に手元に残るお金が大きく違ってきてしまいます。
同じ仕事をして、同じ時間働いて、同じ給与をもらっているのに、お金の事情は全く違った結果が待っていることになるのです。
今日本の中で、また自分の身に何が起きているのかを良く知って、どんな対策の方法があるのかを知ることは知るだけでも決して無駄にはなりません。
長い人生を考えれば、結果として大きな差になる事が沢山あります。
ご興味のある方は、不動産投資も含めてどんな対抗手段があるのか、まずは調べるところからスタートしてみてはいかがでしょうか。
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
