不動産を賃貸に出す際にとにかく気になる空室率。
いったいどれくらい賃貸空室はあるのか。
本当に自分の物件は賃貸がつくのか。
心配ですよね。
現在の全国の空室率からまずは確認してみましょう。
┃全国の賃貸物件の稼働率と空室率
全国の物件の稼働率は平均で93.8％です。
意外と埋まっていると思いませんか？
逆に空室率は6.2％となります。
首都圏の平均は95.7％
関西圏の平均は93.8％です。
その他の地域は91.9％
その他の地域でも平均すると9割以上は稼働しています。
首都圏は他の地域よりも稼働率が高い訳ですが、東京23区内、さらに都心五区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）となればさらに稼働率があがります。
弊社では東京23区内でも賃貸の稼働率が高いエリアのみの取り扱いとなりますので、稼働率平均が99％を超えており、管理しているほとんどの物件が稼働しています。
さらに家賃滞納率でいえば、首都圏は6.5％
関西圏8.6％、その他が9.2％、全国平均が8.2％です。
これは首都圏が圧倒的に数字が良いという結果になります。
そもそも首都圏は日本の中でも平均所得が高い傾向があり、なおかつ法人の借り上げ社宅などの法人契約の割合が高いのも滞納率に大きな影響を与えている物と思われます。
入居期間の平均は学生の場合は87.7％が2年～4年で退室しています。
一般の単身者は67.8％が2年～4年、23.7％が4年～6年です。
一般のファミリーは58.1％で4年～6年が一番多く、16.2％は6年以上と長く住んでいます。
法人や外国人は5割から6割が2年～4年のスパンで退室しています。
他にも高齢者が比較的長く住む傾向なども見られるのですが、賃貸の物件は間取りや入居者により需要となる入居者の属性が変わる為、お住まいになる期間や稼働率にも影響がでてきます。
ここに挙げるデータはあくまでも平均値なので、実際は10年住んでいる人も当然いますし、逆に例としては少ないですが事情により1年で退居してしまう事もあり得ます。
いずれにしても、全国の平均で見ても90％以上と、9割以上の物件は稼働しているということですから、賃貸収益の精度がいかに高いかがおわかり頂けると思います。
都心部になるほど稼働率も高く、滞納率も低いというデータの裏付けです。
さらには退室時の敷金の精算でもめる確率や、家賃や礼金を値切られる確率、更新料の減免のご相談などの金銭の減額に係る相談は圧倒的に東京都心部の方が少ないでしょう。
法人契約の場合はまずもってこういった相談は入りません。
金融機関はこの高い精度で上がってくる賃料収入を元に物件の価値を査定し、その担保価値分だけ融資をしてくれるという事です。
そもそもこの稼働率や収益の精度が高くなければ、物件を元に融資を行う事は不可能です。
家賃が入らない可能性が高いとなれば、ご自身のサラリーで支払う事になるので融資の考え方もセカンドハウスと同じ考え方になり、給与収入で支払える範囲しか貸し付けが出来なくなります。
ただし、地方の物件やさらに立地が悪く古いなどの条件が重なれば、競合に負け当然7割しか稼働していないなどの物件も多数存在します。
こういった物件には当然金融機関も満額の融資を付けることはあり得ません。
平均で見ると残り1割は入居者が付かないってことですよね？と考える方もいると思いますが、賃料を他の物件よりも高く設定するなどして欲をかかなければ、需要の高い都心部の好立地物件は競合物件に負けることはまずありません。
他人任せにするのではなく、コントロールを入れられるのが不動産運用なので、物件を選択し、条件をうまく設定して高い稼働率を維持しましょう。
弊社セミナーお申込みはこちら
https://form.k3r.jp/jpreturns/088
個別相談会お申込みはこちら。
室田がご相談に乗ります。
https://form.k3r.jp/jpreturns/murota
現在の会社に入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。
現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
