金融庁の「年金下がるから資産運用」発言

様々な問題が指摘され続けている年金問題。

その中で平均寿命が延び、人生100年時代とまで言われるようになった現代で、
金融庁から年金生活の試算において、年金だけでは2,000万円程度の金額が、資金ショートするとの報告が上がってきて世論が炎上しています。

さらにこの火種に油を注いでしまったのが麻生大臣。

なんと年金では足りないから若いうちから資産運用をするなどの対策の必要性を訴え、そもそも「100年生きる前提で老後の資金を考えたことあるか？ないよ」などと言い放ち、年金だけでは足りないから自分で資産運用や、貯えを作る必要性を口にしてしまって、その無責任な発言に対して大炎上してしまっています。

 
┃深刻化する年金問題…世界各国ではデモも

年金を預かる公的な機関のトップが口にすることとしては随分と乱暴な物言いだとは思いますが、実のところ本音であるとも取れます。

以前国は年金100年安心プランなどと、年金の13年間にわたる徴収金額の引き上げについてその必要性を訴え、その引き上げによって充分補えるという安全性を訴えていましたが、今になって突然それだけでは足りないから運用なり貯金なりの自助努力をしなさいと言い出したということです。

こういった年金問題は日本だけではなく、何年か前に年金の支給年齢引き上げ問題に対してロシアやフランスでもデモが起きています。

私個人としては年金は払っていなければもらえる権利がないので払っているだけで、基本的には当てにしていません。

年金の制度にも全く魅力を感じていませんし、信じてもいません。

運用効果も国債の利回り程度で、老人が増え続け、寿命が延び、子供は減り続けています。

どこを探しても年金が安心できる根拠も要素も一つもないのです。

いくら国が年金安心プランをうたおうが、私は全く当てにしていません。

世の中に勝手に支給年齢を変更したりする年金保険や満期の時期を変更する生命保険が存在しますか？

そんな金融商品は世の中にはないのです。

しかし年金は違います。

もらえる年齢も、金額も国の思惑でいつでも変更されてしまうのだから、そんなものだけを頼ったプランを立てていては自分がひどい目にあう可能性が高くなるだけです。

 
┃国が何とかしてくれると考える時代ではない！

国の年金を預かるトップが、それだけでは足りないから運用した方がいいという発言はあまりにも稚拙で至らない発言だとは思いますが、事実現在でさえ十分とはとても言い難い年金の支給金額から考えても、国の発言に対して世論が炎上しているのは仕方ないとは思います。

しかし、もしも本気で年金だけで生活が出来て、何の不安も不自由もなく老後を過ごせると考えているのであれば、その考え方は改めるべきだとも思います。

国に任せて年金をただ待つ。

そんな考え方はもう既にずれているとしか言いようがない状況まで来ていると認識するべきだと思います。

なによりも都合の良い資金の運用先がないのは国の年金も同じで、昔定期預金に入れるだけで４％以上もの金利がついた時代に作られた年金制度な訳ですから、当時は定期預金に入れて見守るだけでも複利効果によりどんどん資金が増えたわけです。

当時と同じ金額を担保するのはこの超低金利時代では不可能なのは当たり前なのです。

国は100年安心とうたっているのですから、当然運用も管理も、支給の責任も負う義務はあると思いますし、責任を果たす為に考えて動くべきです。

しかし、それが出来なかった時は間違いなくその不利益は私たちの身に降りかかってきて、痛みを受けるのは国民である私たちです。

そしてその可能性はどんどん高まっています。

発言や、実際の運用の内容には責任はあっても、どうにもならなかった時は年金の支給年齢を引き上げる、金額を下げる、こういった可能性は十分にあり得ます。

その時、国のせいだといくら言ってみても状況はおそらくは変えられないでしょう。

┃不動産投資なら年金対策もできる！ 

ではこの明確になってきているリスクに対して、どうするべきなのか？

貯金をするのであればほとんど利息は付きません。

株で20年後の相場を予想するのも不可能です。

しかし、不動産投資ならどうでしょうか？

10万円の家賃が取れるワンルームマンションが退職時までに１件無借金にできているだけでも、年金生活は大きく変わります。

お金が貯まっているというのと、退職しても収入があるというのは世界観がまるで違います。

年金はどんなにお金を積んでも早くは受け取れません。

しかし、不動産であれば繰り上げ返済で早く完済すれば50歳代から受け取る側にまわることも出来るのです。

年金の制度は長生きしなければ得をしない、逆に早く亡くなれば損をする制度になっています。

子供や孫に年金の権利を引き継ぐこともできません。不動産は孫まで相続できます。

不動産を使って無理のない年金対策ができ、大きな安心が買えるのかどうか、この機会に一度検討して実際のパフォーマンスを確認してみてはいかがでしょうか。