不動産投資にはセカンドオピニオンが必要？相談先や相談内容も紹介

不動産投資のセカンドオピニオンとは？

不動産投資のセカンドオピニオンとは、利害関係のない第三者から、投資についてのアドバイスを得ることです。

たとえば、不動産会社に投資用物件を紹介される場合、不動産会社は仲介手数料を得るために物件の良い面を強調して伝えるかもしれません。見逃すと損をしてしまうかのような説明をするなら、条件が自分に合わないときでも、つい契約してしまうのではないでしょうか。

また、金融機関で不動産投資ローンの紹介を受けるときも、同様のリスクがあります。たとえば、「以前のローンよりも金利が低くなりました！」と非常にお得な選択肢のように紹介されるなら、つい申し込んでしまうかもしれません。

不動産投資を行うときは、物件やローン、管理会社、リフォーム業者などのさまざまな選択を求められます。それぞれの選択によって不動産投資が成功するかが変化するため、慎重に決定しなくてはいけません。特定の業者にだけ相談して決めてしまうのではなく、利害関係のない第三者にも相談して、客観的に決定することが必要といえます。

不動産投資でセカンドオピニオンを求めるときは、相談する相手によって料金が異なる点に注意が必要です。無料で相談できる会社もありますが、相談内容によって料金が変わる会社もあるため、都度確認してください。

なお、セカンドオピニオンの料金は法律で上限額が決められているわけではないため、受けられるサービスの質に比べて割高なケースもあります。また、高品質なサービスを提供していても、担当者との相性が悪く、質問しにくく感じることもあるかもしれません。納得できる料金で高品質かつ満足度の高いサービスを受けるためにも、慎重に相談先を選ぶようにしましょう。

不動産投資にはセカンドオピニオンが必要な理由

実際のところ、セカンドオピニオンを受けなくても不動産投資は行えます。しかし、慎重な投資を行うためにも、セカンドオピニオンは必要です。また、セカンドオピニオンが必要な理由は他にもあります。

●多額の資金が動くから
●経験と正しい知識に基づくアドバイスが得られるから
●悪質な仲介業者がいるから

それぞれの理由について見ていきましょう。

多額の資金が動くから

不動産投資は、不動産を運用してお金を得る投資手法ですが、始める際にも運用する際にも多額のお金がかかります。たとえば、ワンルームマンションや一棟アパート、戸建て住宅などの投資用物件を取得するには多額の資金が必要です。また、物件費用だけでなく、仲介手数料や不動産取得税などもかかります。

多額の資金が動くため、失敗したときの損失も大きいのが不動産投資です。大切な資産を無駄にせず、慎重に不動産投資をするためにも、セカンドオピニオンが必要といえます。

経験と正しい知識に基づくアドバイスが得られるから

不動産投資は、経験によって学ぶ部分も多くあります。物件の購入判断、信頼できる管理会社の選び方、適切な税金対策など、いずれも経験によって習得していく要素です。しかし、経験を積むためには時間がかかり、場合によっては失敗して多額の損失を抱えることにもなります。

不動産投資の経験が豊富で、なおかつ正しい知識を有している相手からセカンドオピニオンを得るなら、時間をかけて経験を積まなくても、リスクを抑えた不動産投資を実現できます。また、不動産投資に対して不安を持っている初心者も、経験と知識・正しいデータに基づくアドバイスを得られるなら、安心して不動産投資を進めていけるでしょう。

悪質な仲介業者がいるから

不動産投資関連の業界の中には、悪質な業者も潜んでいます。不動産投資は多額の資金が動く投資手法のため、悪質な業者によって受ける損害額も高額になる傾向にあります。損失を被らないためにも、セカンドオピニオンを得るようにしましょう。

たとえば、仲介手数料は不動産の価格によって決まるため、収益性を考えずに価格だけで物件を勧める不動産会社もあります。また、割高な管理費を取っているにもかかわらず、ほとんど管理をせずに資産価値を低下させる管理会社もあります。悪質業者対策のためにも、セカンドオピニオンを得るようにしてみてはいかがでしょうか。

不動産投資のセカンドオピニオンは誰から得られる？

不動産投資のセカンドオピニオンは、次の相談先から得られます。

●不動産会社の担当者
●不動産鑑定士
●ホームインスペクター
●不動産コンサルタント
●ファイナンシャルプランナー（FP）

それぞれの相談先の特徴と相談するメリット、注意点を紹介します。ぜひ参考にして、適切な相談先を見つけてください。

不動産会社の担当者

相談できるケース	物件の選び方、物件購入後の税金、金融会社・管理会社の紹介など
相談するメリット	実際の物件を見せてもらえる 地域特有の物件事情を教えてもらえる
注意点	高額な物件を強くおすすめされる可能性がある 投資用物件の取扱い数が少ないこともある

不動産会社の担当者は不動産のスペシャリストのため、不動産関係の事柄についてのセカンドオピニオンを何でも得られます。物件の選び方や税金、また、不動産投資ローンを提供している金融機関や物件管理会社についても相談可能です。

ただし、不動産会社ごとに専門分野が異なるため、セカンドオピニオンを求める前に、「投資用物件を専門的に取り扱っている不動産会社」かどうかを確認しておきましょう。投資用物件の仲介実績が多くあり、投資家からの評判が良い不動産会社なら、さらに安心して相談できます。

不動産鑑定士

相談できるケース	不動産価値の評価、不動産の有効活用についてのコンサルティングなど
相談するメリット	公正かつ客観的に不動産を評価してもらえる 鑑定書があると、融資を受けやすくなることがある
注意点	相談料がかかる 不動産価値の評価に時間がかかる

不動産鑑定士は不動産価値を適正に鑑定する専門家です。不動産会社に所属していることもありますが、不動産鑑定事務所を開業し、鑑定業務やコンサルティング業務を行っていることもあります。

不動産鑑定士は物件を客観的に見極めてくれるため、購入や売却で迷ったときは相談してみるのも一つの方法です。不動産鑑定士が作成した鑑定書があると、不動産投資ローンを利用しやすくなることもあります。

ただし、相談料や鑑定料がかかるため、事前に確認しておきましょう。また、不動産価値の評価には2～4週間ほどの時間がかかります。早く評価を受けたいときには、利用できないかもしれません。

ホームインスペクター

相談できるケース	物件の瑕疵・欠陥調査
相談するメリット	物件の欠陥を事前に確認できる 正当な物件価格での取引ができるようになる
注意点	検査費用がかかる すべての欠陥を発見できるわけではない

ホームインスペクター（住宅診断士）とは、物件の瑕疵や欠陥を調査する専門家です。住宅診断専門の事務所や建築事務所などに所属し、第三者として客観的に物件を調べてくれます。

ホームインスペクターに物件の状態を調べてもらってから購入することで、価格が割高かどうかを判断しやすくなります。投資用物件を妥当な価格で購入するためにも、相談するほうが良いでしょう。

ただし、検査には費用がかかります。物件規模や検査範囲にもよりますが、マンション1戸当たり5万円前後が相場です。また、すべての欠陥を発見できるとは限らない点にも注意が必要です。

不動産コンサルタント

相談できるケース	物件の評価、不動産経営のサポート、相続・贈与のサポートなど
相談するメリット	不動産投資に関する幅広い疑問に対応できる 税務や管理に強い不動産コンサルタントもいる
注意点	不動産コンサルタントによって専門分野が異なる コンサルティング費用がかかる

不動産コンサルタントとは、不動産関連のあらゆる疑問に対応する専門家です。物件評価や査定にも対応するため、物件購入時にセカンドオピニオンを求められます。不動産関連の税務や相続、不動産投資の管理業務に詳しい不動産コンサルタントもいるため、相談したい内容によって適切な人材を選びましょう。

不動産コンサルタントが独立して事務所を開業している場合は、コンサルティング費用が発生します。相談内容や時間によって費用が変わるため、事前に確認しておきましょう。

不動産会社や不動産投資会社に所属している不動産コンサルタントなら、無料でコンサルタントを受けられることがあります。ただし、所属先で管理している物件を勧める方向で話が進むため、独立開業している不動産コンサルタントと比べると、アドバイス内容が客観的ではない可能性もあるでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）

相談できるケース	資金計画、返済計画、不動産関連の税金など
相談するメリット	お金関連の疑問や悩みを相談できる 客観的なアドバイスを得られる
注意点	相談料がかかる 不動産に詳しいとは限らない

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、お金関連の幅広い知識を有する専門家です。不動産投資の資金計画やローン返済計画を立案したり、投資用物件の利回り計算、不動産投資ローンの比較などにも対応しているため、客観的な意見を得たいときにセカンドオピニオンを求められます。

事務所を構えているファイナンシャルプランナーに相談するときは、相談料が発生する点に注意が必要です。時間単位で料金がかさむこともあるため、あらかじめ質問したい内容をまとめてから面談するほうが良いでしょう。また、ファイナンシャルプランナーはお金関連の相談内容に広く対応していますが、得意とする分野が各自異なるため、不動産に詳しいとは限りません。相談する前に専門分野を確認しておくことも大切です。

ファイナンシャルプランナーの中には、不動産会社や不動産投資会社に所属している人もいます。状況によっては無料で相談できることもあるため、不動産会社や不動産投資会社に問い合わせてみましょう。

不動産投資で得られるセカンドオピニオンの例5つ

紹介したように、不動産投資に関するセカンドオピニオンを提供してくれる専門家は多くいます。しかし、客観的な意見を求める際は相談料がかかることもあるため、事前に相談内容を絞り込んでから問い合わせるほうが良いでしょう。

また、相談内容によって適切な専門家は異なります。不動産投資関連でセカンドオピニオンが必要になる状況と、それぞれの疑問・悩みに適した専門家を紹介します。

不動産投資についての一般的な知識

不動産投資には、幅広い知識が必要です。たとえば、投資によって収益を上げる仕組みや管理方法、目的に応じた不動産投資のスタイルなどについて知っておくことが求められます。

不動産投資の一般的な知識についてのセカンドオピニオンが必要なときは、不動産コンサルタントに相談できます。ただし、コンサルティング費用がかかるため、ハードルが高いと感じるなら、不動産投資会社に所属している不動産コンサルタントに相談してみてはいかがでしょうか。不動産投資の専門家として、正確かつ新しい知識を教えてもらえます。

また、不動産投資会社では物件のあっせんをしているため、実際の物件を例に挙げて具体的に説明してもらえるのもメリットです。実物を見ながら説明を受ければ、物件を見極める目を養いやすくなります。

不動産業界の概況

不動産投資を取り巻く状況は常に変化しています。たとえば単身世帯の人気エリアや家賃相場、ファミリー世帯の人気エリア・家賃相場、人気の設備などは常に変化しているため、常に不動産業界の情報について敏感に察知しておくことが必要です。

不動産投資会社や投資用物件を扱う不動産会社の担当者なら、不動産業界関連の新しい情報に詳しいため、セカンドオピニオンを求める相手として適しています。これから地価や物件ニーズが高まりそうなエリアや、再開発に関する独自情報などを教えてもらえることもあります。

なお、不動産業界の状況は常に変化しているため、不動産投資を手掛けるなら、物件購入・売却を検討しているとき以外でも定期的に担当者に相談するほうが良いでしょう。購入したい物件の条件をあらかじめ伝えておくなら、条件に合う物件が市場に出たときにいち早く提案してもらえるのも、担当者にセカンドオピニオンを求めるメリットです。

ライフマネープラン

投資家によって不動産投資をする目的は異なりますが、「安定した収入を得たい」「老後資金に備えたい」などのお金関連の目的が多いのではないでしょうか。不動産投資をするなら、お金についても客観的な意見を得ておくことが必要です。

ライフマネープランとは、将来を見据えたマネープランのことです。マイホーム購入や子どもの進学、定年退職などの多額のお金が動くライフイベントと家族成員の年齢、毎月の収支などを表でまとめ、将来のお金の問題を分析します。

ライフマネープランを立ててから不動産投資に取り組むと、無理なく計画的に投資を行えるようになります。資金難になり、投資の途中で物件を手放す……といったケースも回避しやすくなるでしょう。ファイナンシャルプランナーに相談してライフマネープランを立ててもらい、資金計画のセカンドオピニオンを得てください。

物件分析

不動産投資において、物件選びは成功を左右する重要な要素です。不動産会社や不動産投資会社の担当者との付き合いが長く、十分に信頼できるなら、担当者が勧める物件をそのまま購入するのでも問題はないでしょう。

しかし、まだ担当者との関係が十分に構築できていないときには、「本当に信用しても良いのだろうか？」と不安に感じるかもしれません。不安があるときは、外部の不動産鑑定士やホームインスペクターに相談し、セカンドオピニオンを得るのはいかがでしょうか。有料にはなりますが、安心して購入しやすくなります。

相続対策（相続税、贈与税）

不動産投資を相続対策で始める人も少なくありません。現金で資産を遺すよりも、不動産として遺すほうが相続税・贈与税を節税できるため、投資用物件を購入するケースもあります。また、相続・贈与を実行するまでの間に家賃収入を得られるため、資産活用の一貫としても不動産投資は有効な方法です。

相続対策としての不動産投資については、不動産投資会社や投資用物件を扱う不動産会社の担当者にセカンドオピニオンを求められます。また、相続対策を得意とする税理士に相談するのも一つの方法です。

不動産投資のセカンドオピニオンが必要なタイミング

不動産投資はセカンドオピニオンなしでも進めていけますが、信用できる第三者に客観的な意見を求めることで、よりリスクを回避しやすくなるのも事実です。しかし、専門家に相談するときには相談料が必要になることもあるため、適切なタイミングでのみセカンドオピニオンを求めるほうが良いでしょう。

たとえば、次のタイミングでは、不動産投資についてのセカンドオピニオンを得るほうが良いと考えられます。

●不動産投資について疑問があるとき
●投資用物件を選ぶとき
●賃貸経営のプランを立てるとき
●管理会社を選ぶとき
●物件を売却したいとき

それぞれのタイミングについて説明します。

不動産投資について疑問があるとき

不動産投資についての疑問があるときに、そのまま放置しておくのはおすすめできません。疑問があることで不安が強まるだけでなく、誤った投資判断につながるリスクもあります。

疑問があるときは、不動産投資の専門家に相談してみましょう。不動産投資全般の疑問は、不動産投資会社にセカンドオピニオンを求めることがおすすめです。懇意にしている担当者がいる場合なら、より気軽に相談できるでしょう。また、不動産投資会社を利用したことがない場合は、無料相談を実施しているところを探してみてはいかがでしょうか。不動産投資の専門家が、疑問に答えてくれます。

投資用物件を選ぶとき

投資用物件を選ぶときも、セカンドオピニオンを得るほうが良いでしょう。不動産投資の成果は物件選びによって左右されます。空室リスクが低い人気のエリアにあるか、エリアの居住者層が求める設備・間取りかなど、客観的なアドバイスを得てから物件購入に進むと安心です。

不動産会社や不動産投資会社などでも信頼できるアドバイスを得られますが、中には受け取る仲介手数料を吊り上げようと、投資家が望まない高額物件や相場よりも割高な物件を紹介するケースもあります。勧められるがままに購入するのは不安と感じるときは、有料ではありますが、不動産鑑定士やホームインスペクターにセカンドオピニオンを求めてください。

賃貸経営のプランを立てるとき

投資用物件を購入しても、不動産投資は実現できません。購入した物件を賃貸に出し、入居者から家賃収入を得ることで、ようやく投資として成立します。また、物件を維持するためには、修繕費や保険料などもかかります。賃貸経営のプランを立て、計画的に運営していきましょう。

賃貸経営のプランは、不動産投資会社や投資用物件を扱う不動産会社の担当者に相談できます。より客観的なアドバイスを得たいときは、外部の不動産コンサルタントにセカンドオピニオンを求めるのもおすすめです。

管理会社を選ぶとき

物件を自己管理するケースもありますが、入居者対応や募集、清掃、修繕などの幅広い業務を一人で行うのは簡単ではありません。管理会社に依頼し、専門的なサポートを得られるようにしておきましょう。

しかし、管理会社の中には悪質な業者もあるため注意が必要です。管理費が割高であったり、募集活動や清掃をあまり行わず、空室になってしまったりすることもあるかもしれません。不動産会社で紹介された管理会社をそのまま採用するのではなく、外部の不動産コンサルタントからセカンドオピニオンを得たり、複数の管理会社に相談したりしてみてはいかがでしょうか。

物件を売却したいとき

投資用物件を手放すときも、セカンドオピニオンが必要です。どのタイミングで手放すのが良いのか、どの程度の価格で売却できるのか、売却後に別の物件を購入するほうが良いのかなど、売却時にはさまざまな疑問があります。

不動産会社の担当者にセカンドオピニオンを求め、妥当なタイミングと価格で売却するようにしましょう。複数の不動産会社に相談すれば、より妥当性の高い価格で売却しやすくなります。

不動産投資でセカンドオピニオンが必要な人とは？

次のいずれかに該当する人は、不動産投資でセカンドオピニオンを求めるほうが良いと考えられます。

●不動産投資に関する知識が浅い人
●資産運用について迷っている人
●老後資金について悩んでいる人
●相続や贈与で悩んでいる人

それぞれの人にセカンドオピニオンが必要な理由を解説します。

不動産投資に関する知識が浅い人

不動産投資に関する知識は、勉強や経験によって習得します。習得までには時間がかかるため、投資初心者は失敗する可能性が高くなるかもしれません。

しかし、不動産投資の専門家に尋ねれば、投資初心者でも知識を得た状態で不動産投資を始められます。知識の浅さを自覚している人は、積極的にセカンドオピニオンを求めるようにしましょう。

資産運用について迷っている人

資産運用について迷っている人も、専門家のセカンドオピニオンが必要です。資産運用により資産を増やせることもありますが、失敗すると資産を減らすことになりかねません。大切な資産を慎重に扱うためにも、不動産投資をするときは専門家にセカンドオピニオンを求めましょう。

老後資金について悩んでいる人

老後資金について悩んでいる人も、専門家に相談することが大切です。老後は収入が限られてしまうため、大切な資産を上手に運用する必要があります。老後資金を得る手段として不動産投資を考えているなら、ぜひ不動産投資の専門家にセカンドオピニオンを求めてください。

相続や贈与で悩んでいる人

相続や贈与により受け取った不動産や、自己資産の相続・贈与について悩んでいるときも、不動産投資の専門家にセカンドオピニオンを求めることが大切です。

不動産をどのように活用するかによって、将来得られる利益や納付する税額が大きく変わります。大切な不動産を有効活用するためにも、ぜひ不動産投資の専門家にセカンドオピニオンを求めましょう。

不動産投資について相談してみよう

不動産投資に関するセカンドオピニオンは、信用できる不動産投資会社から得ることをおすすめします。不動産投資会社なら、不動産投資に関する疑問すべてに対応できるため、複数の専門家に相談する必要がありません。

ぜひお気軽にJ.P.RETURNSの個別相談もご利用ください。不動産投資の専門家が、物件選びから資金計画、管理・相続対策まで無料でご対応いたします。

 

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