不動産詐欺はいっぱいある？よくある詐欺の手口を一挙紹介

不動産の詐欺はたくさんある？

不動産の詐欺や詐欺まがいの行為は実際に多く確認されています。厄介なことに、不動産は買った後すぐに詐欺だと分かるケースだけではなく、本人は気づかないまま詐欺まがいの物件を購入している場合もあります。例えば、5～10年後に人気がでるマンションなので、今はお買い得価格だと説明されても、少なくとも5年以降にならないと詐欺かどうか購入者も見分けがつきません。

不動産投資に関する国民生活センターへの相談件数は2018年度に1,350件あり、そのうち3割は20代からの相談です。データがある2013年から相談件数は減少傾向にあるものの、20代の数・割合ともに増えています。加えて、2018年度の平均契約購入金額は2,776万円で、この数字も2013年度より高くなっています。

不動産投資は長期的な資産形成にぴったりで、不労所得になるほか、生命保険代わり、年金対策、インフレ対策など多くのメリットがある資産運用方法です。しかし、詐欺も横行していているので、被害に遭わないためには事例を把握し、知識を身につけるのが大切です。

不動産詐欺や詐欺まがいの事例10選

相手の言うことをすべて鵜呑みにしていると、知らないうちに詐欺物件等購入させられてしまうケースもあります。不動産は金額規模が大きいので、詐欺に遭うと取り返しのつかなくなる可能性があるでしょう。以下の事例を知っておくだけでも、被害に遭う確率を減らせます。

・再開発詐欺
・地面師
・新築ワンルームマンション詐欺
・手付金詐欺
・リースバック
・専任媒介にさせられる
・安値で売却を迫られる
・住宅ローンの利用を勧めてくる
・オーナーが不利なサブリース契約
・割高な価格の物件を買わせようとしてくる

それぞれの事例を解説していきます。

再開発詐欺

再開発詐欺とは、簡単にいうと価値のない土地を今後値上がりが見込めると勧誘して、不当に買わせる手口です。過去には原野商法とも呼ばれ、1970～1980年代に被害が多発していました。被害額が大きいうえに、値上がりどころか大きく価格が下がり、買い手が見つからないことも珍しくありません。

今でも何らかしら理由をつけて、今後の値上がりを匂わせて購入させられるケースがあります。以下のようなセールストークには詐欺の可能性があるので要注意です。

・この物件は再開発エリアに指定されていて将来価格が暴騰する
・新しい駅ができ、その目の前のエリアである
・高速道路が開通する予定なので莫大な立ち退き料をもらえる

「まだ表にでていない情報で調べてもでてこない」など、言葉巧みに勧誘してくるので注意が必要です。上記のようなおいしい話は、面識のない人から突然降ってくることはあり得ません。

そのため、一方的に都合の良いことばかりを説明され、購入を急かされるのなら詐欺を疑いましょう。

地面師

地面師とはその物件や不動産の所有者を名乗り、代金をだまし取る詐欺師のことです。所有者に成りすまして、交渉を進め、代金の支払いが完了したところで行方をくらませ、詐欺発覚後には連絡がとれなくなってしまいます。

支払いをしたとしても地面師に騙されて飼い主は、その不動産の所有者になれません。登記をする際に法務局から却下されて詐欺だと気づくパターンが多いようです。過去には大手メーカーが50億円以上を地面師にだまし取られたニュースが大きく報道されました。大企業でも巨額のお金をだまし取られてしまっているので、本当の不動産所有者なのかどうかは要確認です。長く空き地になっていたり、駐車場になっていて住んでいなかったり、既に所有者が死亡していたり、などは地面師に狙われやすい土地といわれているので注意が必要です。

また、通常は地面師には単独ではなく、司法書士や税理士などの専門家も含めてグループで行動して共謀しているケースが多く、巧妙な手口で近づいてくるため、細心の注意を払いましょう。

新築ワンルームマンション詐欺

新築ワンルームマンション詐欺は見分けにくいものの、収支シミュレーションの見積もりが甘く設定されているなどから判断可能です。

新築物件は一般的に広告料なども上乗せされて、割高な価格で販売されています。新築プレミアム価格ともいわれ、購入直後に売却しようとしても少なくとも10％以上減額された価格になってしまいます。

新築で前例がないために、周辺相場よりも高い賃料収入や、いつまでも新築時の賃料で計算されているケースは要注意です。また、そもそも物件価格自体が新築であることを除いても、割高で設定されているケースもあるでしょう。収支シミュレーションを含め、自分自身でも検証するのが被害に遭わないためには大事になります。

メリットばかりを伝えられていないかなどを注意し、勧められてすぐに購入しないようにしてください。実際の家賃収入が計画と比べて月数万円変わると年間で数十万、返済期間トータルでは数百万円から一千万程度の違いになってしまうため要注意です。

手付金詐欺

手付金詐欺とは、物件を購入するために手数料を支払ったあと、持ち逃げされてしまう詐欺です。もちろん実際の物件は手に入りません。詐欺業者は「超優良物件だから他の人に取られてしまう前に手付金を入れておきましょう」などと巧みな話術で支払わせようとしてきます。

詐欺に遭わないためにも実績のある不動産会社から物件を購入するのが大事です。あまり名前の知られていない会社の場合は宅建の資格を持っているかを確認したうえで、実在しているかもチェックしましょう。それでも不安に感じるなら、実績のある不動産会社を経由して購入するのが無難です。

相手が個人なら、知り合いであるなどの特別なケースを除いて手付金を支払わない方がいいでしょう。

リースバック

リースバックの仕組み自体は詐欺ではありません。しかし、仕組みを知らずに悪質な不動産業者と安易にリースバック契約をしてしまうと、大きく資産を減らしてしまう可能性があります。

リースバック契約を結ぶと自宅を売却しながらも、自宅に住み続けることが可能です。正確には売却をして所有権は業者に移るものの、賃貸契約を結んで住み続けられます。

まず売却価格自体、大きく減額されてしまううえ、その後の家賃は周辺相場よりも割高に設定されてしまいます。もともとの売却時には買戻しができると言われたものの、いざ買戻しを希望すると売却時よりも大幅に高い価格が提示されるのも珍しくありません。そのため、リースバックを検討する際は、複数の業者から見積もりをもらったり、信頼できる人に相談をしたりなどして慎重な判断が求められます。

専任媒介にさせられる

専任媒介自体は詐欺ではありませんが、売主が不利益になることもあるので、強引に勧められる場合は要注意です。

媒介契約は大きく分けると、一般媒介、専任媒介の2種類があります。

不動産業者からすると、確実に仲介手数料を買い手、売り手から受け取れる専任媒介が望ましいです。一方、売主からするとコストが変わらずに売れる時期が遅くなってしまう可能性があるため注意が必要です。

安値で売却を迫られる

不動産を売却する際に周辺相場よりも大幅に低い価格で手放すよう迫られる詐欺もあります。特に高齢者は狙われるケースが多く、「これだけ出すから売却してほしい」というように、むしろ高額で買い取るようなニュアンスで打診されるケースもあります。周辺相場は、今ではネットで調べれば簡単に分かるのですが、高齢者では自ら調べるのが難しい場合もあるでしょう。

プロである不動産会社の営業担当者の査定金額は信じてしまいやすいのですが、意図的に大幅に低い金額を提示するケースもあるので注意が必要です。売却手続きが完了してしまうと、その後に撤回するのが難しくなるため、売却する際は査定金額が相場と照らし合わせて妥当なのかを確認しましょう。面積などが周辺と同条件の物件価格を見れば、査定金額が妥当なのかは判断できます。

住宅ローンの利用を勧めてくる

投資用物件に住宅ローンの利用を勧められた場合、その不動産会社は悪質な詐欺グループになる可能性があります。住宅ローンは自己居住のためのローンで、自宅を取得するという目的なので安い金利設定がされていて、当然投資用物件に利用できません。

住宅ローンの不正利用詐欺に巻き込まれるケースとしてよくあるのは、婚活パーティやSNS、資産運用セミナー経由で知り合った人から紹介されるケースです。連絡先を交換したあとにすぐに持ち掛けてくるのではなく、ある程度やり取りをして安心させてから不動産投資の話を持ち掛けてきます。

購入時の書類にも詐欺グループが加筆したうえで金融機関に提出されるケースもあります。上記のように不動産オーナーが騙されても、購入後に金融機関にバレてしまうと一括返済の対象です。そして購入後、その不動産会社は連絡がとれなくなっているでしょう。

投資用物件で住宅ローンは利用できないと覚えておけば、被害に巻き込まれることはありません。もし、バレないからといって強引に勧めてくる場合はその不動産業者から購入しないのが無難です。

オーナーに不利なサブリース契約

サブリース契約の仕組み自体は詐欺とはいえないものの、オーナーに不利な条件が盛り込まれている実質的に詐欺的な内容になっている契約もあります。

サブリースとは、不動産会社に入居者募集や契約管理、家賃回収などを含め、すべて一括でお任せできる契約です。不動産会社に保有している物件を一括借り上げしてもらう仕組みで、管理等をすべて任せる形になり、家賃保証もついているのが一般的です。不動産オーナーからすると、手間がかからないうえに、部屋の空室状況にかかわらず毎月決まった固定家賃が入ってくるため、安定した収益が期待できます。一方で、任せる範囲が広いために、自分で管理したときと比べて収入が少なくなってしまう点はデメリットです。

安定収入を得るためには理想的な仕組みではあるものの、中には不動産オーナーには不利な条件で契約させられるケースもあります。例えば、管理手数料等が4割ほど取られ、実際の家賃収入の6割程度しか不動産オーナーに入らないなどは詐欺的な契約です。毎月家賃収入の4割を取られてしまっては、毎月安定的に収入を得られるものの、赤字になって経営が苦しくなってしまうでしょう。

また35年一括借り上げで家賃保証付きを売りにしている不動産会社もありますが、保証家賃額が頻繁に変更される場合もあります。サブリース契約の多くは保証家賃の見直しが2年おきです。例えば、当初は10万円であっても、9万円、8万円、7万円と見直しのタイミングごとに減額を迫られるケースもあります。そのような詐欺的な契約を結ばされないためにも、契約内容をよく確認しましょう。見極められる自信がないなら、実績がある不動産会社を選ぶのがおすすめです。

J.P.RETURNSでは、保証家賃の金額を10年間固定するサービスも管理サービスも提供しています。詳しく内容を知りたい場合は、無料相談にて担当者にお尋ねください。
無料相談をする

割高な価格の物件を買わせようとしてくる

周辺相場から見て、明らかに割高な価格の物件を買わせようとする手口もあります。中には、再開発詐欺などの手口も使い、今後値上がりがするから安いといって無理やり買わせようとするケースもあるでしょう。割高な価格で買ってしまうと、利回りが低くなり、その後に取り返すのが困難になってしまいます。

明らかに高値掴みのケースでは毎月赤字になってしまい、不動産を保有し続けるのが厳しくなってしまうケースもあります。経営が厳しく、物件を手放したい場合でも、購入時と同等な価格で売却するのが難しく、借金だけ残る可能性が極めて高いです。

割高な価格で物件を購入してしまうと、運用し続けるにも赤字が続き、売却するにも借金が残るという苦しい状況に陥りかねないので要注意です。被害に遭わないためには、不動産会社から勧められた物件の価格が、相場と近しいかを確認すれば被害に遭うのを防げるでしょう。

不動産詐欺に巻き込まれないために気を付けること

実際に起きている不動産詐欺や詐欺まがいの事例を10つ紹介しました。詐欺の手口は上記に紹介した事例だけでなく、年々種類が増えているのが実態です。もちろん、実際の事例を知っておくだけでも十分な対策になるものの、さらに一方踏み込んで詐欺に巻き込まれないための注意点を説明していきます。

・信頼できる不動産会社を選ぶ
・最低限の不動産投資の知識を学ぶ
・営業担当者に丸投げしない

それぞれ解説していきます。

信頼できる不動産会社を選ぶ

不動産業界では年々詐欺の種類や手口が増えています。そのような状況下では、信頼できる不動産会社から物件を購入するのが一番の予防策といえます。もちろん、信頼できる不動産会社でも全て鵜呑みにするのはよくないですが、少なくとも詐欺に遭い、資産を大きく失うことはありません。

資産運用の世界では、資産を増やすよりも守る方が優先順位が高いです。信頼できる不動産会社から購入できれば、資産を守る点ではかなり高い確率で達成できるのではないでしょうか。以下は信頼できる不動産会社の特徴の一部です。

・会社のホームページやメディアがある
・実績が豊富である
・接客が丁寧である
・どのようなサービスが提供してあるか丁寧にホームページ等で説明されている
・押し売りをしない
・しっかりと話を聞いてくれる
・物件のデメリットやリスクも丁寧に説明してくれる

不動産会社を調べたり無料相談等を行ったりするときは、意識してみるといいかもしれません。

最低限の不動産投資の知識を学ぶ

不動産投資を始めるうえで、まず最低限の知識を身につけるのが重要です。そうしないと、営業担当者の話している内容が本当なのかどうかを見極められません。詐欺的な物件でなかったとしても、知識が全くないと自分の意図と違った資産運用になってしまう可能性もあります。

例えば、リスクを取ってでも高い収益を求めているときに、安定収入が期待できる低利回り物件を購入してしまうと間違いなく期待と違う結果になってしまうでしょう。最低限の知識を身に付けておけば、自分で物件を探したり、シミュレーションしたりする際も役立ちます。

また、明らかに割高な物件を紹介させられる、不利な内容のリースバック契約のような詐欺案件を紹介された場合も簡単に見抜けるでしょう。不動産投資を成功させるだけではなく、詐欺に巻き込まれないためにも基本的な知識の習得は大事です。

営業担当者に丸投げしない

信頼できる不動産会社を見つけたとしても、営業担当者に丸投げしては自分の理想とする不動産投資を行うのは難しいでしょう。詐欺商品を勧められないとしても、担当者が売りたい物件や投資方針と異なる商品を購入させられるケースもあります。いくら優秀な営業担当者でも、顧客がどのような目的で不動産投資をするかは話されないと分かりません。

そのため、最低限の知識を身につけたうえで、どのような投資を行いたいかは明確に伝えましょう。例えば、「大きな収入額を求めないが、安定的な収入を得られ、資産価値も下落しにくい物件が欲しい」と要望すれば、担当者はそれを満たした商品を探してくれます。

良い物件を見つけて購入しさえすれば、あまり手間をかけずに運用可能です。一方、物件探しの際に丸投げしてしまうと、自分の思うような収支計画にならず、改善のために購入後に手間がかかり続ける可能性もあります。

Q＆A

サブリース契約は詐欺ですか？

サブリース契約の仕組み自体は詐欺ではありません。しかし、サブリースを利用する際に、契約内容をよく確認しないと不動産オーナーに不利な条件である場合があるので注意が必要です。

一般的には空室状況にかかわらず家賃保証がついているため、毎月の安定収入を見込める大きなメリットがあります。しかし、家賃保証額が2年おきに変わるケースが多く、当初の収支シミュレーションを見ながら周辺の家賃相場を把握しておかないと、毎回減額要請を受ける可能性があります。借地借家法により不動産オーナーよりも借り手であるサブリース会社の方が強い立場にあるため、簡単には契約解除ができません。

また、手数料が本来の相場より割高に設定されていないかも確認しましょう。

不動産詐欺に巻き込まれないために大事なことは何ですか？

不動産詐欺に巻き込まれないために大事なことは、信頼できる不動産会社を選ぶなどいくつか挙げられます。詐欺被害に遭わないための対策の一つは、詐欺の種類を知り、最低限の不動産投資の知識を身につけることです。

どのように勉強したらいいか分からない人には、J.P.RETURNSのスマホで見られる無料書籍や無料動画がおすすめです。スマホで見られるので、忙しい会社員でも移動時間などのスキマ時間で勉強ができます。分からないことや自分自身に合わせた物件を聞きたい場合は、オフィスでもウェブでも無料相談が可能です。

詐欺に巻き込まれた場合はどうすればいいですか？

詐欺に巻き込まれかけていても、まだ契約していなければ間に合います。既にお金を支払っているなどのケースは以下の窓口に相談してみるといいでしょう。

・全国の消費生活センター
・宅地建物取引業保証協会
・弁護士

まだ被害が発生していなくても、疑問に思う段階で相談をしてみてもいいかもしれません。

まとめ：不動産詐欺に巻き込まれないためには手口を知っておくことが大事

不動産詐欺や、仕組みは大丈夫でも詐欺まがいの内容で契約しようとしてくる業者などは実在しています。自分の身を守るためにも、不動産投資の知識を身につけるのがとても重要になるでしょう。本記事で紹介した詐欺事例を把握したうえで、不動産投資の勉強をすれば、詐欺に遭う確率を大幅に下げられます。

どのように不動産投資の知識を身につければいいかが分からない人は、J.P.RETURNSのスマホで見られる無料書籍や無料動画を活用してみるのがおすすめです。勉強したうえで、自分の状況に合わせた具体的なアドバイスをもらいたい場合は、オフィスでもウェブでも無料相談を実施しています。詐欺に巻き込まれずに不動産投資を成功させるためにお役立てください。

URLをコピーしました