Amazonギフトカード
プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

インカムゲインで安定収入を得るポイントとキャピタルゲインとの違い

公開日:2020/11/13 最終更新日:2024/02/14

不動産投資
記事監修:室田雄飛

投資には、資産の売買差益で利益を売るキャピタルゲインと、資産を保有することで利益を得るインカムゲインがあります。

キャピタルゲインとインカムゲインは収益の大きさやそれに伴うリスクが異なるだけでなく、支払う税金の種類も異なります。

今回は、キャピタルゲインとインカムゲインの違いをお伝えするとともに、インカムゲインで安定収入を得るポイントをお伝えしたいと思います。

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インカムゲインの基礎知識

インカムゲインは株式や債券、不動産などの資産を保有することで継続的に得られる利益のことです。株式であれば配当金、債権であれば利子、不動産であれば家賃収入がインカムゲインに当たります。

インカムゲインの特徴

インカムゲインは投資元本に対する収益は小さめですが、その分比較的安全性が高く、商品の投資元本も減りづらいものが多いです。

継続的に収入を得られるものの、一度に大きな収入を得られにくく、インカムゲイン目的で投資を行うのであれば数年~数十年単位での運用が必要でしょう。

不動産投資では資産=不動産をローンで借りて購入することが可能で、まとまった資金のない方でも効果的に運用すれば安定した収入を得られます。

キャピタルゲインとインカムゲインの違い

インカムゲインは資産を保有することで得られる利益ですが、資産を売買することで得られるキャピタルゲインもあります。

キャピタルゲインとは

キャピタルゲインは保有する資産の価値が変動することで得られる利益のことで、価格が安い時に購入し、高くなった時に売却することで利益を得ます。

債権、株式、不動産の他、絵画や貴金属なども投資対象となります。

一般的にインカムゲインより大きな収入を得られるチャンスが大きいですが、一方で資産が値下がりすると損失(=キャピタルロス)となるため、リスクの大きな投資になりがちです。

インカムゲインとの主な違い

インカムゲインとキャピタルゲインを不動産に当てはめて考えると、不動産を保有している間得られる家賃収入をインカムゲイン、不動産を安い時に買って値上がりした時に売却して得られる利益をキャピタルゲインと呼びます。

キャピタルゲインは売買時の利益を大きくできる可能性がありますが、一方で大きな損失につながることもあり、インカムゲインよりリスクの大きな投資となります。

また、キャピタルゲインは一回限りの利益ですがキャピタルゲインは保有している間継続して利益を得続けることができます。

また、不動産におけるインカムゲインとキャピタルゲインには課される税金にも違いがあります。

インカムゲインが不動産所得として、個人の所得額に応じて税率が決まるのに対し、キャピタルゲインは所有期間が5年超(その年の1月1日時点)のものを長期譲渡、5年以下(その年の1月1日時点)のものを短期譲渡として税率が異なります。

税率は短期譲渡に対しては41.1%、長期譲渡に対しては22.1%と短期譲渡の方が高く設定されています。

これは、いわゆる土地転がしのような行為を抑制する目的があります。

 

インカムゲインで収益を上げるためのポイント

インカムゲインで収益を上げるためには、いくつかのポイントがあります。

利回りの良い資産を取得する

インカムゲインを計算する時は利回りを考えます。

不動産投資においては年間利回りを求めることが多いですが、これは投資元本に対して1年間で得られる収益の割合のことです。

例えば、3,000万円の物件を購入し、その物件が年間300万円の家賃収入があれば利回りは10%となります。

同じ家賃収入を得られる物件であればできるだけ物件価格の安い物件を購入できれば利回りは高くなるため、基本的にはできるだけ安く物件を購入することが利回りの良い資産を購入することにつながるでしょう。

なお、不動産投資においては表面利回りと実質利回りがあります。

表面利回りは満室時の年間家賃収入を物件価格で割ったもので、不動産がどれだけの利益を生むかの目安になります。

一方、実質利回りは不動産を運用するときにかかる税金や経費などを考慮した上での利回りで、手元に入るお金がどれくらいあるのかを計算できます。

綿密な投資計画を立てる

インカムゲインは長期的に継続して収入を得ていくことが前提ですが、長期間の投資は予想できない不確定な要素が多いことに注意が必要です。

隣駅で土地開発が行われ、人気がそちらに集中することで空室が増えることや、近くにあった大学が移転することで需要がなくなることなどリスクは多くあります。

こうした情報は一般に公開されないものもありますし、公開されていたとしてもどう判断するか素人には難しいことも少なくありません。

そのため、不動産投資は信頼できる専門家やパートナーを味方に付けることが大切です。

信頼できる専門家やパートナーを見つけるためには、不動産投資について学べるセミナーや説明会に足を運ぶと良いでしょう。

上手に運用すれば一生安定した収入を得られるインカムゲイン

インカムゲインはキャピタルゲインと比べると、一度に手に入れられる金額は小さいのが一般的ですが、上手に運用すれば一生安定した収入を得ることもできます。

インカムゲインは利回りで計算するため、初期投資(自己資金)次第となってしまうのが通常です。しかし、不動産投資は購入する不動産を担保に融資を受けられるため、理論的には自己資金がまったくない状態で安定したインカムゲインを得ることもできます。

ただし、そのためには豊富な経験や知識、知恵が必要です。

自分で勉強しながら、信頼できる専門家やパートナーを見つけることが大切でしょう。

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

染谷 重幸

大学在学中に家庭教師のアルバイトをきっかけにデイトレーダーへ転身。24歳で資産運用法人を設立する。25歳から大手投資用マンションディベロッパーと業務提携後、およそ6年間にわたり資産運用アドバイザーとして活躍。その後、大手不動産仕入れ会社で販売統括責任者として従来の投資用物件の流通システムを革新するプロジェクトを立ち上げる。国内最大規模の投資イベント「資産運用EXPO」で登壇実績があり、同業他社からも多くの見学者が立ち見の列を作った。2020年にJ.P.RETURNSに参画。オンラインでの商談やWEBセミナーを導入し、コロナ禍でも年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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