続きを読む2021年の公示地価（1月1日時点）で、大阪府の商業地は2.1%下落し、下げ幅は全国で最も大きかった。20年は7.7%上昇と高い伸びを示したが、新型コロナウイルス禍でインバウンド（訪日外国人）観光客が消滅、一転して8年ぶりの下落となった。京都府、奈良県の下落率も1.8%と高い。地点別では、大阪・道頓堀の老舗フグ料理店「づぼらや」跡地が28.0%下落し、全国の商業地の下落率トップとなった。全国の
出展：公示地価 20%超下落の商業地、大阪・ミナミに集中 | 日本経済新聞
記事の要点
- 2021年の大阪府の公示地価は全国で最も大きい下げ幅となった。コロナ禍でインバウンドが消滅、8年ぶりの下落。
- 全国の商業地の下落率トップ10地点のうち関西が9地点を占める。全国で5地点しかない20%超の下落となった地点は大阪・ミナミに集中。
- 大阪都心部がコロナ禍で打撃を受ける中、住環境の良い郊外の商業地が上昇率上位に。
インターネットユーザーの声
「インバウンドに頼ってきた大阪経済の脆弱性が顕著」といった反応、感想が上がっている。
記事へのコメント
これ危機感持った方がええよな、金ある外資系が簡単に参入出来るって事やろ？
何なら北海道で今問題の中国系が土地買い漁ってる問題にミナミも発展しかねんBy 匿名ユーザー
