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プレゼント条件

【個別面談・Web面談をお申込みのお客様】
プレゼントは、web面談で30,000円、オフライン個別相談で60,000円相当のAmazonギフトカードを予定しております。面談でAmazonギフトカードプレゼントは以下の条件を満たした方が対象となります。なお、web面談、個別相談とは弊社のコンサルタントと弊社オフィスもしくは弊社オフィス外、ウェブ通信にて対面し、弊社サービスの十分な説明とお客様についての十分な(数回にわたり)情報を相互に交換したことを指します。

プレゼント条件

  • 下記の①〜⑫すべての項⽬を満たしている⽅が対象になります。
  1. 世帯で初めて「J.P.リターンズ」のサービスを利⽤(セミナー受講、プライベートセミナー、⾯談、資料請求、動画セミナー)する⽅
  2. 予約申込後、90⽇以内に個別相談を完了された⽅(本⼈確認必須。Web⾯談の場合、カメラON、お顔が⾒える状態で⾯談をお願いします。)
  3. ⾯談(web以外も含め)に3回以上ご参加いただいた⽅
    ※お客様のご状況や提案状況に応じて、複数回の⾯談を実施する場合がございます。
  4. 上場企業、それに準ずる企業(=資本⾦1億円以上)、またはそのグループ会社にお勤めの⽅、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの⽅
  5. 年収700万円以上の方
  6. 勤続年数が2年以上かつ25歳以上50歳未満の方
    ※主婦、パートの⽅は配偶者の年収が700万円以上の場合、「年収700万円以上の⽅」と判断する場合もございます。
  7. フォームよりお申込後、メールでお送りした属性アンケートにご回答頂いた内容、もしくは、営業担当がヒアリングした内容が上記の年収、勤続年数などの条件を満たした⽅
  8. 事前に「社会健康保険証」をご提出いただいた方(データ送付・もしくは画面にて提示)
  9. WebカメラやFacetime等、テレビ通話を通じて対面で面談が出来る方(お顔を隠さず、Face to Faceで面談できる方)
  10. 当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
  11. ⾯談前の電話及び⾯談中の質問事項にすべてお答えいただけた⽅
    ※ご融資に必要な質問事項、および当社のサービス提供にあたり必要な質問事項を含む
  12. 現在の社会環境の中で、前向きに購⼊を検討されている⽅

プレゼント対象外

  • ご本人以外の面談の場合
  • 1世帯で2回以上の申込みの場合
  • 虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、連絡が取れない方、個別面談を受けられない方
  • 弊社で行なっている他キャンペーンに応募したことがある方
  • 同業他社にお勤めの方
  • 無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
  • 現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
  • 自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
  • Web参加されても途中退席される方
  • (web以外も含め)ご面談が複数回になる場合がある事をご了承いただけない場合
  • 十分な面談時間が取れない場合(1回の面談につき、1~2時間程度)
  • ⾯談中、明らかに弊社コンサルタントと対話する姿勢でない場合
  • お申込後、事前に「社会健康保険証」をデータ送付頂けない方(または、当日、画面にて呈示頂けない方)
  • お申込後の事前の内容確認およびご融資に必要な質問事項に対して情報を秘匿される等、ご提案へ⾮協⼒的と判断される⽅
  • 過度に⾯談スケジュールのキャンセルや変更等をされる他、営業担当者からの連絡に対してご連絡が繋がらない等、営業担当者からの情報提供に対し協⼒的でないと判断される場合
  • 不動産購入に対して決裁権がご自身にない場合またはご相談が必要な場合、決裁権のある方またはご相談者(配偶者等)同席での面談を別途実施出来ると確認できない方
  • 当社の提案を全て聴いていただけた上で、不動産購⼊に対して決裁権がご⾃⾝にあり、ご⾃⾝だけで判断できると確認できない⽅
  • 不動産投資に興味がないなど特典⽬当てと弊社が判断した場合
  • 初回の⾯談から30⽇以上次回の⾯談⽇程がとれない場合

【ご⾯談についての注意事項】

  • 今現在、不動産投資を検討されていない⽅は、お申し込みをご遠慮ください。
  • 以下に当てはまる場合に関してはご⾯談をお断り・キャンセルさせていただく可能性がございます。予めご了承の上でお申し込みください。
  1. 情報収集のみを⽬的とされる等、不動産を活⽤した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される場合
  2. 当社で取り扱いの無い投資⼿法やサービスをご希望される場合
    ※投資条件(取り扱いエリア・物件種別・平均利回りなど)に当てはまらない場合
    ※ご希望される内容が、当社の商品やサービスにマッチしない場合
  3. 具体的な話やシミュレーションのご提⽰が不要という⽅
  4. 現在の不動産市況・ご⾃⾝の所得状況と乖離のある要求をされる⽅
  5. 現在の借り⼊れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない、ローンのご提案が難しい場合
  6. 客観的に「ポイントのみが⽬当て」と判断される⾔動や⾏動をされる⽅

【その他注意事項】

  • お申し込み前に、必ずページ内に記載の「取り扱い商品の特徴」をご確認ください。
  • 上記条件を全て満たしていなくても、ご成約後、特典を進呈する場合があります。なお、この場合、付与決定までは「付与保留」の取り扱いとさせていただきますので、ご了承ください。
    (例)
    ・現⾦で投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・頭⾦として現⾦をお⽀払いいただくことにより、投資⽤不動産をご購⼊いただけた⽅
    ・年収700万円未満または勤続2年未満でも、弊社提携の⾦融機関から融資を受け、投資⽤不動産をご購⼊いただけた方

当社の取り扱い商品の特徴

  • 取り扱いエリア
    ⼊居率や家賃の相場が⾼い【東京・神奈川エリア】の中古区分物件を中⼼に、築年数や駅距離などの条件の良いものをセレクトし、お客様にご提案しています。
    ※⼀部、⼤阪エリア物件の取り扱いあり
  • 物件ラインナップ
  • お客様のニーズにお応えするために、低価格⾼利回り物件からファミリータイプ物件まで、様々な物件を取り扱っています。
    <価格帯>1,000万〜5,000万円程度
    <平均利回り>4%前後

ご注意

  • キャンペーン参加等により被った一切の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、諸事情等により、予告なく本キャンペーンの内容の全部または一部を変更したり、本キャンペーンの適正な運用を確保するために必要と判断した措置を講じることができたり、本キャンペーンを早期に終了したりすることができるものとします。
  • 弊社の意に沿わない場合、お断りの理由については一切お答えが出来ませんのでご了承ください。
  • 現物でのギフト券の贈呈はございません。 特典はメールにてお渡し致します(弊社指定の⽅法による)。特典付与のタイミングは⾯談から90⽇後頃を想定しております。

なぜ「不動産投資はやめとけ」といわれるのか?リスクと成功のポイント

公開日:2022/02/10 最終更新日:2023/12/22

不動産投資
記事監修:室田雄飛

不動産投資は『怖い』『うまくいかない』と思われがちな投資。本記事では、「不動産投資はやめとけ」と言われる理由や不動産投資に向いていない人の特徴、リスクなどを解説します。不動産投資を成功させるポイントもご紹介。不動産投資のリスクをしっかりと理解して、成功に近づきましょう!

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「不動産投資はやめとけ」と言われる理由

不動産投資に対して抱きやすいマイナスなイメージの代表例を紹介します。それぞれについてどのように考えればよいのかを知ることで、不安を軽減できるでしょう。

強引に契約を迫られるのが怖いから

不動産会社の営業マンは怖いイメージをもたれがちです。強引に契約を迫られるのが嫌で、不動産投資に不安を感じる人もいるでしょう。

実際に強引な営業をする人がいるのは事実ですが、契約する意思がない場合ははっきりと断らなければなりません。不動産の購入は高額な買い物になることを強く意識する必要があります。

そもそも、一定のレベルを超えた強引な勧誘は、法律により禁止されています。契約を断ったにもかかわらず、しつこく勧誘を受ける場合は、行政機関や国民生活センターに相談しましょう。

メンテナンス等の追加費用が高そうだから

賃貸経営中に発生するメンテナンス等の追加費用も、不動産投資のイメージを下げやすい要素の一つです。老朽化した物件は入居希望者が減るため、不動産投資では定期的な修繕が必要になります。

物件管理における追加費用の発生は避けられません。修繕費として家賃収入から少しずつ積み立てる計画を作成し、大規模修繕に備えることが大切です。

建物を直接管理する必要がない区分マンション経営でも、管理組合から修繕積立金を毎月徴収されます。大規模修繕時には不足分を臨時徴収されることもあるため、自分でも積み立てておく必要があるでしょう。

トラブル、クレーム対応をしたくないから

入居者同士のトラブルや入居者からのクレームには、管理側が対応しなければなりません。入居者対応には時間や手間をとられやすい上、人によっては精神的な負担も増すでしょう。

しかし、入居者対応を含めた管理業務は、専門の管理業者に依頼すれば全て任せられます。どのような人が住んでいるのかすら分かっていなくても、オーナーとして不動産経営に携われるのです。

専門の管理業者なら、トラブルやクレームごとの適切な対応方法が分かっているため、問題解決にもつながりやすくなります。入居者対応が嫌で不動産投資に不安を感じている場合は、専門の管理業者に任せれば安心であることを覚えておきましょう。

すぐに換金できないから

『不動産は売りたくてもすぐに売れない』という理由から、不動産投資に不安を感じる人もいるでしょう。賃貸経営がうまくいかずに、物件を早く売って換金したいと思っても、すぐに売れないケースがあるのは事実です。

売りたいときに早く換金できるようにするためには、物件選びの時点で立地や設備などにこだわる必要があります。高く売れなくても元を取れるようにするために、繰り上げ返済で、なるべくローンの残債を減らしておくことも重要です。

不動産投資におけるメインの利益は家賃収入ですが、物件を手放す際のことも考慮して計画を立てれば、経営をよりスムーズに進めやすくなるでしょう。

投資のためにローンを組む抵抗感があるから

不動産投資に取り組む際は、ローンを組んで物件を購入するのが基本です。ローンを利用することに抵抗を感じている人のために、不動産投資とローンの関係をどのように考えればよいのか解説します。

ローンが組めるのは「魅力」

不動産投資で物件を購入する際にローンを組めば、一括払いでは買えない物件も購入できます。初期費用として必要とされる金額は、ユーザー属性によってまちまちですが、良属性の方の場合は手付金10万円で買えるケースも多くなっております。

自己資金が少なくてもローンを組めば高額な物件を運用できる点が、不動産投資の大きな魅力です。投資効果が上がるため、同じ初期資金で他の投資を行うのに比べ、収益性をより高められます。

家賃収入を返済に充てれば、ローンの完済後は家賃収入のほとんどを利益にすることが可能です。返済中にオーナーが働けなくなっても、入居者がいる限り返済は自動的に続けられます。

ローンを組むことへの抵抗感を払拭するためには、一般的な負債と同様とは考えないことがポイントです。

金利が上昇する可能性はある

ローンを利用して物件を購入する場合は、金利上昇リスクを考慮する必要があります。金利が上がると利息も増え、返済負担が重くなるためです。

現在の日本は超低金利の状態が続いており、ローンを組みやすくなっています。しかし、過去には高金利だった時代があり、将来的にも金利が急上昇する可能性はゼロではありません。

金利の動向は誰にも分からない問題ですが、リスクである以上は対策を立てておくことが大切です。物件購入時にできるだけ手元資金を残したり、繰り上げ返済で早めにローンを返済したりすれば、金利上昇リスクにも対応しやすくなります。

「不動産投資はやめとけ」とよく言われますが、しっかりと知識をつけて、計画的に進めていけば確実に成功に近づけます。J.P.Returnsでは、不動産投資の始め方をわかりやすくまとめた資料を公開中。今なら不動産投資の基礎から応用までわかるeBookを期間限定で無料プレゼント!フォームに入力するだけで資料請求できるので、ぜひチェックしてみてください。

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 不動産投資に向いていない人の特徴は?

(出典) photo-ac.com

不動産投資ではさまざまなリスクを考慮し、綿密な計画を立てなければいけません。そのため、不動産投資に対する日々の勉強や情報収集などが必要になります。しかし、人によってはこれらの行動が苦手な人もいることでしょう。不動産投資に失敗しないためにも、不動産に向いていない人の特徴を理解し、自分の行動をどのように改善していけばよいのか考えておくことが大切です。

積極的に勉強できない

自分で情報収集に努めたり勉強できない人は、不動産投資に向いていません。オーナーの知識やノウハウが利益として還元されやすい不動産投資では、積極的に学ぶ意識を持つことが大切です。

単に不動産投資を始めるだけなら、不動産会社に相談すれば物件を案内してもらえるでしょう。しかし、知識がないことを見抜かれれば足元を見られ、利益が出ず売り手が見つからない物件を勧められかねません。

運よく良質な物件を購入できたとしても、長期的な安定収入を得るためには、時代に即した情報収集が不可欠です。セミナーに参加したりプロに相談したりと、自ら情報を集める行動力が求められます。

ビジネスと捉え、計画性をもって実行できない

不動産投資は長期的な視点で利益を狙うタイプの投資手法です。不動産投資をギャンブルのように捉えて気分で物事を決定する人には向いていません。

ローンを利用して物件を購入する場合は、家賃をローンの返済に充てるため、ローン完済後に初めて利益が出るケースも少なくありません。じっくりと腰を据えて取り組む意識が必要です。不動産投資はギャンブルのようにすぐに大きな金額を得られると考えてはいけません。

物件購入時や賃貸経営中は、何度も合理的な選択や判断が求められるため、自分の感情やその場の雰囲気に流されやすい人は失敗する可能性が高いでしょう。

ローンを組みにくい

不動産投資は、ローンを組んでレバレッジを効かせてこそ、投資としての魅力が高まる手法です。収入が安定していない、過去にクレジットカード料金の返済を延滞した経験がある、といった属性に問題がありローンを組めない人には、不動産投資は向きません。

逆にある程度の余裕資金がありローンも組めるなら、資産運用の手段として不動産投資を積極的に検討してみましょう。

安定的に高収入を得ていたり、担保にできるだけの十分な資産を持っていたりするならば、ローン審査に通りやすくなります。年齢が若い人や優良企業に勤めている人も有利です。

数字に弱い

不動産投資で成功するためには、事前に綿密な収支計画を立てておくことが重要です。一般的には、利回り・キャッシュフロー・リスクなどを考慮し、利益を出せるかシミュレーションを行います。

収支計画をうまく立てられなければ、経営は高確率で失敗するでしょう。数字に弱く計算が苦手な人は、不動産投資には向いていません。

数字や計算に抵抗がないなら、不動産投資を数字で考えられるようになるための勉強をするのがおすすめです。ネットや書籍を活用すれば、独学でも十分に学習できます。

 

不動産投資のリスク

(出典) photo-ac.com

不動産投資に対する不安を取り除くためには、リスクを知った上で対策を練ることが重要です。代表的なリスクと対処法について解説します。

空室や家賃滞納で収入が減る

不動産投資で最も注意すべきリスクが空室リスクです。空室が発生して家賃収入がなくなると、ローンを返済できなくなり経営が苦しくなってしまいます。

入居者による家賃滞納リスクにも注意が必要です。空室ではないにもかかわらず家賃収入を得られないため、ある意味、空室よりもたちが悪い状態ともいえます。

需要が見込める立地の物件を選ぶことが、空室リスクを減らすためのポイントです。立地の選択は物件購入前にしかできないため、時間をかけて調べる必要があるでしょう。

入居付けに強い管理会社を選ぶのも効果的です。管理会社に賃貸管理を頼めば、家賃滞納についても適切に対応してくれます。

どうしても空室リスクが気になる方は、管理会社によってサブリース(家賃保証制度)契約を提供している管理会社もあります。ポジティブに考えれば、家賃保証しても賃貸需要があると管理会社が判断していると考えられるので、物件の品質や立地の商品性が高いと言えます。それでも空室が心配という方には、家賃保証はお守り代わりになるでしょう。

売買のタイミングの難しさ

不動産投資のリスクには、売買のタイミングを見極められないリスクもあります。割高な物件を購入したり、思うような売却額では売れなかったりするケースです。

割高な物件とは、主に購入後の収益が伸びない物件を指します。エリアの賃貸需要を調査した上で物件を選べば、物件価格が割高になる事態を回避しやすくなるでしょう。

売却額が下がってしまうリスクに対しては、物件の収益性を高めることで対応できます。安定した利益を出し続けていれば、売りに出しても価格はそれほど下がらないでしょう。

自然災害による影響

台風や地震などの自然災害で建物が被害を受けると、甚大な損失が発生しかねません。避けようがないリスクと思われがちですが、ある程度の対策は立てられます。

最もスタンダードな対策は保険への加入です。自然災害も補償する火災保険や地震保険に加入しておけば、金銭的な損失はカバーできます。

自治体が発行するハザードマップを参考に、災害リスクが低いエリアの物件を選ぶのも一つの方法です。エリアが異なる複数の物件を所有し、災害リスクを分散する方法もあります。

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 不動産投資を成功させるポイント

不動産を成功させるにはさまざまなポイントがあります。どのような項目が不動産投資に大切なのか理解し、リスクを抑えていきましょう。

投資に必要な情報を収集する

不動産投資を行うにはさまざまな情報を集めて内容を精査し、常に情報をアップデートする必要があります。

家賃相場の変動はないか、不動産や税金に関連する法律に変更はないか、より良い賃貸管理会社はないかどうかなど多くの情報が必要です。

しかし、常に不動産投資に関連する情報を入手できるような状態にするのは難しいと思われる人もいらっしゃるかもしれません。情報の入手が難しいと思われる人は、信頼できる不動産会社を見つけておくとよいでしょう。不動産会社と親密な関係になれば、最新情報が入手しやすくなります。

立地にこだわる

投資用の不動産を購入するときには、立地にこだわらなければいけません。

立地が良ければ建物の築年数が古くなっても入居者が見つかりやすく、売却するときにも高値で売れる可能性が高くなります。立地の良い不動産とは、主に次のようなものをいいます。

● 主要ターミナル駅が徒歩圏内にある
● 生活利便施設が物件の周囲に多くある
● 高級住宅街にある
● 人口が増加している地域にある など

不動産投資は不動産の立地に大きく左右されるため、どのような場所が好立地と言われるのか理解しておきましょう。

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不動産投資に関するよくある質問

Q1. 不動産投資に向いていないエリアは?

不動産投資に向いていないエリアは立地の悪い場所です。

たとえば、駅まで歩いていけない地域や騒音が気になる地域、治安が悪い地域などです。入居者が快適に暮らせないエリアは、不動産投資に向いていません。

Q2. 不動産投資で元を取るには何年かかる?

不動産投資で元が取れる年数は、購入する不動産によって異なります。

ただし、投資家は基本的に5年~10年で元が取れるような計画を立て、投資用不動産を購入する傾向があります。5年未満の短期では購入などの初期費用が回収できませんし、20年などの長期計画では建物の老朽化による空室率増加などのリスクが大きくなってしまうからです。

Q3. 不動産投資に失敗するとどうなる?

不動産投資に失敗すると赤字を補填するため貯蓄で補ったり、最悪のケースだと破産もありえます。

ただし、不動産投資に失敗するのは投資計画の甘さが原因であり、信頼できる不動産会社に相談しながら進めていけば大きなリスクの回避は可能です。もしそれでも心配な人は少額投資商品から不動産投資を始めていくとよいでしょう。

 

まとめ

不動産投資は多くのメリットがある反面、『やめとけ』といわれるだけのリスクもあります。ただし、全てのリスクは対策を練ることで軽減することが可能です。

リスクを恐れるあまり選択肢から除外してしまうと、お金が増えるチャンスをみすみす逃してしまうことにもなりかねません。積極的に勉強できる人や合理的な判断ができる人は、不動産投資にチャレンジしてみましょう。

監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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執筆者

染谷 重幸

大学在学中に家庭教師のアルバイトをきっかけにデイトレーダーへ転身。24歳で資産運用法人を設立する。25歳から大手投資用マンションディベロッパーと業務提携後、およそ6年間にわたり資産運用アドバイザーとして活躍。その後、大手不動産仕入れ会社で販売統括責任者として従来の投資用物件の流通システムを革新するプロジェクトを立ち上げる。国内最大規模の投資イベント「資産運用EXPO」で登壇実績があり、同業他社からも多くの見学者が立ち見の列を作った。2020年にJ.P.RETURNSに参画。オンラインでの商談やWEBセミナーを導入し、コロナ禍でも年間300件以上の顧客相談を担当している。

【保有資格】
宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー(AFP)

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