敵対的買収にREIT恐々

記事の要点

• さくら総合リート投資法人への敵対的買収が成功する見通しとなり、国内のREITに緊張が広がっている
• REITは投資信託及び投資法人に関する法律が適用され、敵対的買収が成功しやすい
• 投資家の多くが利回りにしか興味がなく、総会に出て意見しようとはなりにくい
• 個人投資家が議決権を行使しないことが多く、みなし賛成制度を適用されると買収がしやすい

インターネットユーザーの声

「ユニゾに続き、さくら総合リートへも敵対的買収。 不動産を持つ銘柄はTOBが進むのか？！」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告これは本格的にREIT市場の再編が進んでいく流れですね。さくら総合リート投資法人で敵対的買収が成立してしまえば、他のREIT法人も狙われてもおかしくないでしょう。議決権の取り決め次第では、REIT法人は敵対的買収が成功しやすいというのが大きいでしょう。それが知れ渡った以上は、敵対的買収を狙っていく法人が出てきてもおかしくありません。そうなれば、REIT業界は合併・再編が進んでいくことでしょう。今後の流れには注目です。By 匿名ユーザー

問題を報告REITの「みなし賛成制度」は厄介でしょうね。REITへの投資をしている人の多くは、利回りを重視しているはず。それだけに、敵対的買収だろうが利益になるなら関心がないでしょう。その結果、議決権を行使しないで賛成とみなされるケースが多いはずです。そのため、REITは敵対的買収がしやすいという状況なのだから、これからは敵対的買収が増えていきそうですね。REIT業界の再編によって、どうなっていくのかを見極める必要がありそうです。By 匿名ユーザー

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