変貌ベイエリア(中)議論呼ぶ青海IR構想

2019/11/29

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東京五輪・パラリンピック後の臨海部のあり方を検討してきた東京都の官民連携チームのアイデアが10月下旬、公表された。その中で議論を呼びそうなアイデアがあった。それが「青海エリアでのMICE、IR(統合

出展:変貌ベイエリア(中)議論呼ぶ青海IR構想 | 日本経済新聞 電子版
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記事の要点

  • 東京五輪後の臨海部のあり方を検討してきた官民連携チームのアイデアが公表され、その中にIR施設の整備が含まれていた。
  • 2000年前後に石原慎太郎都知事(当時)が臨海部にカジノを誘致しようとしており、IRを整備するなら臨海部が候補となる。
  • 報告書では、IRができた場合の経済波及効果は年間7000億~9000億円、税収は800億円と試算。

記事へのコメント

問題を報告東京にカジノができれば、さらに人が集まりそうですね。ただ、現実的ではない気がします。他のIR候補地と比較した場合、あまり魅力的ではありません。そもそも、東京には十分インバウンド需要があるので、今さらIRでカジノを建設する必要はないはず。税収アップなどの効果もありますが、東京は地方よりも税収があるのだから十分なはず。臨海部は、別の開発をするべきだと思います。By 匿名ユーザー

問題を報告臨海開発とIRは、石原慎太郎氏が都知事の時代から構想があったんですね。臨海部の開発としては、とても良いアイデアだと思います。実現すれば、臨海部の価値は一気に高くなるはずです。しかし、IRは国も関係している事業であり、東京だと地方から反発があるのでは?地方活性化を考えれば、やっぱりIRは地方で整備するべきだと思います。IRが整備されることで、インバウンド需要を取り込めます。周辺エリアの開発もあるだけに、地方創生を考えるなら東京でIRはあり得ないのではないでしょうか。By 匿名ユーザー

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監修者

室田雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

【書籍】
日本で最も利回りの低い不動産を持て!
マンション投資2.0

【ブログ】
室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログ

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