大阪の阪急電鉄があの六本木にホテルを出した理由 ｢運賃収入は頭打ち｣電鉄会社の活路

記事の要点

• 電鉄各社の上場企業には、企業価値の向上といった責務がある。しかし本業である運輸業における運賃収入はどの会社も頭打ちの状態が続いている。運賃の値上げをすることはできず、沿線人口の頭打ちによって乗車数の増加が見込めない。なかには人口減少などの根本的な問題も抱えている。
• 東京中心部だけでなく全国に電鉄系ホテルがオープンしている。自社の鉄道が敷かれている沿線の発展は見込めないと考え、インバウンドを中心とした観光業やホテル業で収入を得ていこうという考えにシフトしている
• 出版社は雑誌やマンガが売れず収入源として不動産がある。会社が保有している不動産を貸し出すことで安定した収益を得ており、朝日新聞や読売新聞、TBS、電通なども本業は不動産

インターネットユーザーの声

「電鉄会社がホテル事業に進出している例のように、不動産業における賃貸業にこそ、生き残る道を見出している企業が多いことも事実です。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

問題を報告私たちの生活になくてはならない電鉄会社でも運賃だけでは難しく、ホテルなどの不動産に積極的に取り組んでいます。出版社もそうですが、人口が少なくなっていることや、スマホやタブレットを中心に本を読む人も増えています。時代の変化に伴い、経営が難しくなる企業も増えてくるのでは。不動産の賃貸もそうですが、事業展開なども見直さないと、長期的な安定には繋がりません。By 匿名ユーザー

問題を報告創業以来、本業だけで会社を維持できている企業のほうが珍しいのでは。多くの電鉄会社が新しいビジネスに乗り出している=自社の鉄道が敷かれている沿線の発達も見込めないと考えている危機たる状況が隠れているのだと思います。東京急行電鉄が東急と商号を変更したように、本業を不動産にし、かたわらで電鉄など変わっていくのだと思います。By 匿名ユーザー

この記事へコメントする