老朽マンション、敷地売却容易に　改正法案を閣議決定

記事の要点

• マンション建て替え円滑化法などの改正案を閣議決定した
• 所有者の8割以上の賛成で売却可能なのは、耐震性不足が認定された場合だけでなく外壁などが劣化して周辺に危害を加える恐れのある物件も対象となる
• 新耐震基準の建物の老朽化への対応を進める狙いがある

記事へのコメント

問題を報告マンションを購入したところで、マンションが住めなくなり取り壊しになったらどうなるのだろうかと疑問に思ったことがあったが、住人の8割賛成で売却可能なのが理解できた。中古マンションの売買が活発に行なわれている今、後どのくらい住めるマンションなのかしっかりと見極める必要があるだろうと思う。今後マンション購入を検討することがあれば、管理不足のマンションには注意しなければいけないだろう。By 匿名ユーザー

問題を報告1970年代に建てられた中古マンションの売買も多くある中、後どのくらい住めるものなのか、買う前にしっかりと見極めて購入しなければいけないと思う。老朽マンションの再生を促すため敷地売却のルールも理解して、購入する必要があるでしょう。売却できたとしても、住み替えのマンションを購入するのは容易ではないはず。新耐震基準の建物も1981年以降のものと考えると、もう築40年を迎える…。購入する側も住み替えの可能性を考えて購入を検討しなければいけないのですね。By 匿名ユーザー

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